工学研究協議会全国大会でパネルディスカッション開催

パナソニック教育財団は昭和48年から、一貫して初等・中等教育の現場を支援してきました。そして財団設立40周年を迎えた昨年、「タブレットPCを使って協働学習をしたい」という先生方の声の高まりを受けて始めたのが「ワンダースクール応援プロジェクト」です。期間は来年3月までの2年間で、途中経過ではありますが、これまでの取り組みと成果、そこから見えてくる課題を皆様と共有する場として10月10日、第41回全日本教育工学研究協議会全国大会の中で、パネルディスカッションを開催しました。

パネリスト

富山市教育委員会 専門指導主事 杉本和博 氏
富山市立芝園小学校 教諭 田村千佳子 氏
柏市教育委員会 指導主事 冨高誠司 氏
柏市立大津ケ丘第一小学校 教諭 松瀬 穣 氏
春日井市教育委員会 指導主事 前川健治 氏
春日井市立出川小学校 校長 水谷年孝 氏
奈良市教育委員会 指導主事 柴田 純 氏
奈良市立佐保小学校 教頭 小島源一郎 氏
パナソニック教育財団 事務局長 藤田 稔

コーディネーター

奈良教育大学大学院 教育学研究科 教授 小柳和喜雄 氏

教育委員会・学校と共同で進める「未来型授業」

パナソニック教育財団 事務局長 藤田 稔

私どもパナソニック教育財団は、これまでに2800を超える小中学校、高校、支援学校そして研究グループの皆様をご支援してきました。そして昨年、このワンダースクール応援プロジェクトを立ち上げました。4つの教育委員会と私どもとの共同で、One to One(タブレットPC1人1台)の授業を通して何が実現できるのか、研究を進めていこうというものです。
教育委員会が、その地区の対象となる学校「ワンダースクール」を選び、①「One to One」未来型授業の設計・実践、②学習効果の調査・分析、③研究成果の普及・還元、という3つをテーマに2年間取り組んでいきます。
財団の記念事業ということで、先生・児童にはパナソニック製のタブレットPCを1人1台配布したほか、電子黒板や教育用ビデオカメラも配布し、各地区にいるパナソニックの地域会社が取り組みをサポートしました。
プロジェクト全体の統括的な主査は、東京工業大学の監事で名誉教授の清水康敬先生にお願いしました。先生には、これまで文部科学省や総務省と一緒に研究してこられたノウハウを駆使していただきました。また4名の大学の先生方にアドバイザーをお願いし、そのおひとりである奈良教育大学の小柳和喜雄先生に、今日はコーディネーターを務めていただきます。よろしくお願いいたします。

成功のカギは、ICT機器の整備と教員研修の充実

富山市教育委員会 専門指導主事 杉本和博 氏

富山市では教育現場におけるICT機器の活用に取り組み、平成19年度から着々と成果をあげてきました。教育センターで毎年実施している「ICT機器活用調査」によれば、たとえば小学校での年間の利用回数は20万回にも及び、1クラスあたりでは230回。1日におよそ1回以上はICT機器を使っている計算になります。
この成果の背景には「ICT機器の整備」と「教員研修の充実」があります。小学校ではすべての教室に実物投影機、ノートパソコン、プロジェクター、スクリーンを配置し、それぞれの教室から市の統合サーバーにアクセスし、各種ソフトを利用することができます。そして教員には「実物投影機の効果的な利用法」や「ネットモラル」に関する研修を行っています。
今回の共同研究では、児童・生徒が教室で個別にタブレットPCを利用することが可能になり、いい機会をいただいたと感謝しています。タブレットPCを活用したことで、児童は非常に意欲的になり、「友達の考えがよくわかった」と感想を述べる児童もいました。加えて、タブレットPCの活用法に長けた先生も育ってきました。
今後も、タブレットPCを活用した研究の継続を前向きに検討してまいります。

資料の提示から意見の交流まで広がる活用法

富山市立芝園小学校 教諭 田村千佳子 氏

本校では40台のタブレットPCを平成26年度は5年生、27年度は5、6年生の「問題解決学習」に活用しました。問題解決学習のおもな流れは①学習課題をつかむ、②自分の考えをもつ、③話し合う、④まとめる・振り返る、となっています。
タブレットPCがどの場面で活用されたのか調べた結果、導入時の26年度は①の「学習課題をつかむ」場面で、教師が資料を提示するのに最も多く使われていました。子どもの意欲や関心を高め、子ども、教師共にタブレットPCに慣れ親しむには、とても効果的な使い方だったと思います。
本年度に入ると②の「自分の考えをもつ」場面での子どもの資料作成や、③の「話し合う」場面での児童の意見や考えの交流にも活用される回数が増えてきました。子どもたちは図や表を駆使して、自分の考えをタブレットPCにまとめていきます。これをグループの友達に説明することで、自分や友達の考えのよさや課題に気づくこともできますし、クラス全員の資料を電子黒板で見ることもできます。
導入時には、教師の側に抵抗感や不安感があったのも事実です。これをなくすには、まず教師自身がタブレットPCのよさを実感するのが一番だと思います。タブレットPCを使う授業では、子どもたちはとても意欲的に学習に取り組みます。また、ノートに自分の考えを書き、タブレットPCではノートで考えたことを再度整理することができます。タブレットPCでまとめる際に、子どもたちの中に、自分の考えを分かりやすく相手に伝えようという意識が芽生えてきます。これまで積み上げてきた授業のスタイルを変えることなく、子どもたちに考える力や表現する力が身につくことを教師が共有することで、抵抗感や不安感は解消できました。
教師のICT活用のスキルが向上し、学校情報化の推進体制の中で外部との連携が積極的に行われるようになるなど、私たちの中にも大きな変化が生まれました。

タブレットPC導入へ向けて、教員のICT指導力をアップ

柏市教育委員会 指導主事 冨高誠司 氏

柏市は市内に小中高63校をもつ千葉県の中核市です。柏市の指針としては、まず普通教室の環境整備に取り組み、教員のICT指導力が向上したところで、タブレットPCへ移行することを考えています。
これまでにも普通教室に実物投影機やプロジェクター、パソコン、マグネット式スクリーンを導入したのですが、設定時間がかかる、足元にいくつものコードが出て危険、影ができやすいといった課題があり、あまり活用されていないという現実がありました。そこで平成24年度から、先生の授業プランに合わせて左、真ん中、右と自由に動かせる電子黒板機能内蔵のプロジェクターを常設しました。
さらに中学校の普通教室にも、天吊りプロジェクターや無線LANを整備したことで準備時間が短縮され、活用が進んできました。デジタル版の教科書や副読本も各学校に提供しています。
教員向けの情報活用講座やICT支援員も充実させています。夏休みには20講座を実施し、何か新しいICT機器を導入したときにも、先生方に実際に使ってもらう研修を行っています。また初任者研修では1日かけて、コンピューター室や普通教室でのICT機器の使い方や情報モラルについて研修しています。
ICT支援員は能力の高い方ばかりで、それぞれの学校に出向いて個別研修を行うこともあれば、電話での相談に応じることもあります。そういう全体的な取り組みを通して、徐々に環境が整備され、教員のICT指導力も大きく向上してきました。これを受けて、管理職の授業改善に取り組む意識も変わってきました。
今後は、パナソニック教育財団のワンダースクール応援プロジェクト実践校である大津ケ丘第一小学校での取り組みを市内に広めながら、タブレットPCへと移行する準備を整えていきたいと考えています。

卒業制作や陸上部のフォームチェックにも活用

柏市立大津ケ丘第一小学校 教諭 松瀬 穣 氏

本校は児童数が約350人。教職員のすべてが20代、30代です。今年度より、ICTを採り入れた学習の日常化と図書館の活用に取り組んでいます。5、6年生を対象としたパナソニック製のタブレットPCのほか、コンピューター室には児童用パソコン、教職員には職員室用と教室用のパソコンが、それぞれ整備されています。
児童の中には、基本的な学力の定着が不十分で興味関心の持続しない子も多く、タブレットPCを学力や学習意欲の向上に活用できればと考えています。
現在、6年生は卒業制作として樹木のネームプレートづくりに取り組んでいますが、図書室の司書や理科支援員のサポートを受けながら、タブレットPCと植物図鑑を併用し、樹木の種類を調べることにチャレンジしています。また陸上部では、ハードルや高跳びのフォームを確認するのにタブレットPCや虫眼鏡型デジタルビデオカメラ「ぼうけんくん」を活用していて、女子は総合4位に入るほどの実力をつけました。
タブレットPCの活用は5、6年生が対象でしたが、ほかの子どもたちにも触ってほしくて、ITアドバイザーによる出前授業の力を借りながら、1年生から発達段階に応じて、生活科の授業や調べ学習に採り入れていく方針です。
若い教員ばかりの学校なので、導入時には大変な抵抗に遭いました。ベテランの先生がいれば、もともとある授業のノウハウをICTにも応用していくことができたのかもしれませんが、若手ばかりなので、そういう土台もなく、何を参考にすればいいのかもわからないまま手探りでやってきました。
しかし、その甲斐あって子どもたちの学習意欲は向上し、タブレットPCをスムーズに使いこなせるようになったことが自信にもつながりました。これを、どのようにして学力向上に結びつけていくかが今後の課題です。私たち教員も、授業デザインをしっかり設計した上で授業に臨まなければいけません。

「かすがいスタンダード」の浸透を目指して

春日井市教育委員会 指導主事 前川健治 氏

人口31万人ほどの愛知県春日井市では、平成7年から教育の情報化に取り組んできました。その甲斐あって、小中学校の教室には実物投影機やプロジェクターが常設され、ICT機器やネットワーク、ソフトの導入はずいぶんと整ってきました。
そして現在は出川小学校をモデル校とし、その研究成果をほかの学校へと発信する仕組みづくりを行っています。すべての児童・生徒の学力の保障を目指して、学習規律の徹底とICTの有効活用による、わかりやすい授業づくりに市全体で取り組む。この指針を私たちは「かすがいスタンダード」と呼んでいます。
この「かすがいスタンダード」の発信と、出川小学校の「公開校内研」における教務主任の研修の実施、市教育委員会と連携した校内研修の進め方モデルの構築。これら3つに取り組んできました。
つまり、出川小学校はICTを活用した授業づくりだけでなく、管理職の研修や少経験者研修のモデル校でもあるわけです。この校内研修と市全体の研修との連携については、平成25年度のパナソニック教育財団の一般助成を活用して、すでに1冊のリーフレットにまとめています。
春日井市は、全体のボトムアップを常々考えてきました。教員研修においても、インプットをしたら必ずアウトプットをするよう促し、レポートを書いたら、それで終わりではなく、メーリングリストのようなもので皆に公開し、学びを共有する。あるいは互いに模擬授業を見せ合い、「こういう方法もあるのではないか」と先輩から指導を受ける。このような地道なベースを築いた上でOne to OneのタブレットPCを導入すれば、うまく広がっていくのではないかと考えています。
とはいえ、タブレットPCについては出川小学校でもまだ試行錯誤の段階です。今後は各小中学校でタブレットPCと無線LAN環境の整備を進め、「かすがいスタンダード」にタブレットPCを採り入れた学習モデルの普及に努めてまいります。

落ち着いて学ぶ素地をつくり、タブレットPCを導入

春日井市立出川小学校 校長 水谷年孝 氏

本校ではこの5年間、わかりやすい授業づくりに取り組んできました。まず全校で学習規律や学習のためのスキルを整えることを徹底し、子どもたちが落ち着いて学ぶ素地をつくりました。普通教室には実物投影機や指導者用のデジタル教科書を導入し、日常的にICTを活用した授業が展開できるようになった昨年度から、タブレットPC1人1台の活用を始めました。
ノートがタブレットPCに変わっただけではありますが、タブレットPCのほうが書き直しがしやすく、いろいろな考えを自由に書き込むことができます。どちらかといえばノートはプライベートな空間ですが、タブレットPCはパブリックスペースに近いので児童は気軽に見せ合い、意見を交流しやすくなりました。
また、タブレットPCで練習問題を解く全児童の取り組み状況を電子黒板に一覧表示すれば、遅れている児童のところへ、教師がすぐ支援に駆けつけることもできます。効率的かつ確実に授業が進むため、練習問題をこなす量もかなり増えました。
まとめると、個人の考えを書き込みやすい、児童の意見を把握しやすい、考えを比較しやすい、自分のペースで問題に取り組ませやすい、自分のペースで資料を読みやすい、作業時間を短縮して思考や活動の時間を長く取れる、といったメリットがあります。
とはいえ本校の取り組みは、まだ入り口を入ったばかりです。学習の記録をどう残すか、活用できる教材の不足、グループ別学習や調べ学習への活用など、課題は山積しています。やはり先生方の中には、今までの授業スタイルを変えたくない気持ちもあって、無理してタブレットPCを使う意義があるのか今でも自問自答を繰り返しています。教材を新たにつくらなければならない点もネックになっているようです。
何か新しいものが入ったからといって、自動的にすべてが変わるわけではありません。日常的に誰もが活用できる仕組みを、どうつくっていくかが重要なのだと思います。

ICT活用による授業改革と教育的効果の検証に向けて

奈良市教育委員会 指導主事 柴田 純 氏

奈良市では平成26年度、「奈良市教育ICT活用モデル実証校」に小中学校6校を指定し、各校毎にテーマを設定して、教育におけるICTの可能性を幅広く追及しました。今年度は研究テーマを「ICT活用による授業改革と学力向上」に焦点化し、9月より新たに小学校3校と中学校1校の小学4年生以上に1人1台のタブレットPCを導入、家庭学習と学校の授業が連動した授業づくりや児童生徒の学習データを活用し、より個に応じた指導などの授業改革と教育的効果の検証を開始しています。
今年度はさらに、パソコン教室の入替に伴い、普通教室でも活用できるように、小学校6校にタブレットPC、中学校4校にハイブリッド型パソコン(キーボードとタッチパネル両方の操作が可能なパソコン)を導入しました。佐保小学校をはじめとする平成26年度のモデル校の取組を市立学校に実践事例として提供し、各校における活用に生かしてもらうようにしています。また、一人1台の環境と学校で1クラス分の環境での活用による効果の違いなど、効果検証についても進めています。
教員研修について、これまで教育センターで実施していた研修講座を見直し、40歳未満の教員を対象に教員個別訪問研修を実施しています。
奈良市でも若い教員がどんどん増え、20歳代、30歳代の教員が大部分を占めています。それだけに教員の資質能力の向上が喫緊の課題となってきています。しかし、昨年実施した教員アンケートでは、研修には参加したいが業務が多く、なかなか研修に参加できないという声が多くありました。そこで、発想を転換し、指導主事らが直接学校に出向き、一人一人の課題やニーズに応じた指導、支援、相談をする、教員個別訪問研修が始まりました。教員個別訪問研修で実践に即した学習指導等を研修し、指導力を高めることはICT機器の効果的な活用にもつながると考えております。
昨年9月の導入時と今年3月に行った意識調査アンケートでは、コンピューターを使うことで授業がわかりやすくなったと答える児童・生徒が格段に増えました。今後の課題として、ICT環境整備のためエビデンスとして、さらに正確な効果検証を進めることや、低迷する教員の情報活用能力の向上及び積極的な活用推進などが挙げられます。これらを踏まえた上で、今後もさらに充実した教育ICT環境の実現をめざしていきます。

プロジェクトチーム立ち上げ、ICT環境を整備

奈良市立佐保小学校 教頭 小島源一郎 氏

本校は児童数が386人。比較的ベテランの教員が多い学校です。ワンダースクール応援プロジェクトについては、平成26年7月にICT機器の導入から授業での活用のことを本校のホームページにも、日記のように記録しています。
もともとICT機器の少ない学校でしたので当初は戸惑い、何とか形をつくっていかなければならないということで、環境開発チームと活用法開発チームという2つのプロジェクトチームを立ち上げました。子どもも先生もICTがあってよかったと思えるようになることを目標に、2つのチームが同時にスタートしました。
環境開発チームでは新たにICTルームを設置し、タブレットPCの使い方を解説したマニュアルを作成しました。また、活用法開発チームは授業の年間計画を立てて、実際の授業のどんな場面でICT機器がどのように使われたか記録に残していきました。
国語科の授業では作文指導にパワーポイントを活用し、算数科の授業では図形の面積の求め方について意見の交流を行いました。6年生の外国語の授業では子どもたちの発話量が増えたり、低学年の算数科では授業で学んだことをもとにタブレットPCを使って自分たちで問題を作ったりできるようになりました。
ICTルームまで足を運び、できるだけ多くの先生方がICT機器を活用できるように、短時間でのミニ研修会なども開きました。それでも、ICT機器を使った授業では、機器やソフトの調子が悪くなると、それだけで授業が進まなくなってしまいます。そのことで、ICT機器の使用がだんだん億劫になってしまうことにもなります。「トラブルを気にせず安心して使えるのならば、もっとこういうこともしてみたいんだけど」、という意見もあり、そのための手立てについては今後も検討していかなければいけないと思います。
今年度は、習得場面や活用場面でのICTの有効な使い方の開発を目標に掲げ、授業の中でICTをどのように位置づけていくかという観点から研修を行っています。

多様な4自治体の取り組みを、これからの実践に活かす

奈良教育大学大学院 教育学研究科 教授 小柳和喜雄 氏

皆様、ありがとうございました。それぞれの自治体での取り組みや学校が乗り越えていかなければならない壁について、お話をうかがう中で考えたことがあります。
「学力の3要素」といわれる「知識・技能の習得」「課題解決を図る思考力・判断力・表現力その他の能力」「主体的に学習に取り組む態度」とICTとの関係についてです。
例えば、本日の各自治体、各校での取組の発表を伺っていても、「知識・技能の習得」を目指してICTを活用し「主体的に学習に取り組む態度」を中心に据えて取り組む場合もあれば、「思考力・判断力・表現力」に力を入れてICTを活用し、「主体的に学習に取り組む態度」を引き出していく場合もあれば、「知識・技能の習得」と「思考力・判断力・表現力」の合わせ技で進めていく中にICTを活用する場合もあることが見えてきました。
一方で、情報活用能力も一緒に育成していかなければならない面があって、ここが一番難しいところだと、皆様の実践の中から教えていただいたように思いました。
本日発表された4つの自治体の取り組みには多様性がございます。学力等への影響につきましては、これから評価・分析を進めていきますが、これから他の自治体が取り組む際には、自分たちに近い自治体の事例を学べるような体制を整えていきたいと思います。