応募要項・申請

2027年度(第53回)実践研究助成募集
WEBシステム

ご応募は こちら から、10月26日よりWEBシステムへお入りください。

お問い合わせがございましたら p-zaidan@pef.or.jp 宛にメールでお送りください。

実践研究助成説明セミナー
申請書作成ガイド

■ 「2027年度(第53回)実践研究助成のご案内」のダウンロードはこちらから

※本助成は、文部科学省/全国都道府県教育長協議会/全国連合小学校長会/全日本中学校長会/全国高等学校長協会/全国特別支援学校長会/公益財団法人海外子女教育振興財団から後援をいただいております。

助成概要

1年間の研究に対して助成する「一般」と、2年間助成する「特別研究指定校」の制度があります。

※『一般』助成と、『特別研究指定校』助成の同年度の重複応募は可能です。
どちらも合格の場合は特別研究指定校への採択となります。

募集内容 文部科学省のGIGAスクール構想により、1人1台端末をはじめとするデジタル学習基盤の整備が進み、学校現場における日常的な活用が進んでいます。また、GIGAスクール構想第2期を迎え、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学びを「深化」させていくことが期待されています。一方で、指導力向上のための教員研修の充実や、教育データを利活用した校務の効率化など、先生方の業務負担を軽減することも喫緊の課題です。
パナソニック教育財団では、デジタル学習基盤を効果的に活用して教育現場の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集します。
(例)
  • ◆「1人1台端末」と各種のデジタル教材やクラウドツールなどを活用して、教科や探究的な学習、あるいは特別活動などの様々な場で、児童・生徒の資質・能力を育むことを目的とする取り組み
  • ◆従来の枠にとらわれずに、様々な手法やクラウドツールを活用した実践的な教員研修、あるいは必要に応じて外部講師による定期的な研修会等の実施、外部の先行好事例視察での学びを自校で実践するための取り組み
  • ◆校内でのチャットツールによる情報共有やペーパーレス化の推進、校外とのコミュニケーションのクラウド化など、授業以外の各種校務における教員の業務負担を軽減させるための取り組み
  • ◆生成AIをはじめとする先端的なテクノロジーやツールを活用して、児童・生徒の新たな学びの可能性を探る取り組み
募集する実践研究

デジタル学習基盤を活用して教育現場の課題解決・改善に取り組む実践研究

※詳細は募集内容の例を参照

一般

助成期間 / 金額 1年間(2027年4月1日~2028年3月31日)
/最大50万円(1万円単位で必要金額を助成)
助成件数 60~70件程度
募集対象
  • ◇小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、在外教育施設(日本人学校、補習授業校、日本の私立学校の現地校)
  • ※上記に該当しない学校・各種学校、フリースクール、幼稚園・保育所・認定こども園は対象としない
  • ※小学校が主導的に行う幼保小連携の実践研究については、下記を条件として対象とする
  • ①小学校が諸連絡・事務手続等の窓口となる
  • ②小学校が助成金の振込先となり管理を行う
  • ◇教育委員会・教育センター・教育研究所
  • ◇上記の学校、教育委員会・教育センター・教育研究所に所属する複数名で構成される教育研究グループ
  • ◇研究メンバーが他の研究グループや申請校の組織に重複しないこと
詳細情報 応募要項

特別研究指定校

助成期間/金額 2年間(2027年4月1日~2029年3月31日)
/150万円+研究者による学校訪問(年3回×2年)
助成件数 3~5件程度
募集対象
  • 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、教育委員会
  • ※上記の学校で、これまでに当財団の助成実績、あるいは、各地域等の研究校としての実績がある学校
詳細情報 応募要項

応募受付期間 2027年度(第53回)実践研究助成

応募受付期間 2026年10月26日(月) から 2027年1月20日(水) 17時まで
結果発表 2027年3月中旬頃
応募方法 WEB応募 のみ
WEBシステム

ご応募は こちら から、10月26日よりWEBシステムへお入りください。

お問い合わせがございましたら p-zaidan@pef.or.jp 宛にメールでお送りください。

申請から助成金振込みまでの流れ