平成28年度（第42回）助成金贈呈式・スタートアップセミナー

すなわち、①誰と、②何を、③どのようにして学び合い、④それをいかにして続けていくか、ということについてです。
①誰と：同じ学年や教科の先生だけでなく、若手・中堅・ベテランなど、異なる経験をもつ先生方が授業づくりについてコミュニケーションを図る学校ほど、学び合いが充実します。
②何を：誰もが研究テーマに対して自分なりのアイデアをもっていて、それを等しく共有するのだというとらえ方で進めてください。
③どのようにして：書くことで、今の自分の様子や実践研究の進捗状況を意識せざるを得なくなりますし、見直したり、つないで考えたりすることもスムーズになります。
④いかにして続けるか：PDCAサイクルを多元化しましょう。そして、研究推進のパートナーやサポーターを学校の外に何重にも見つけることです。
以上をまとめると、研究のテーマについての語り合いや学び合いを1年間続け、実践研究にまつわる文書を見える形で共有化するプロセスを何重にも敷く。そして先生方と学校の外との関係を短いPDCAサイクル・長いPDCAサイクルを意識しながら繰り広げるということです。この視点で、申請書に書いたプランを今一度、見直してみてください。

その中で、専門委員の高橋純氏（東京学芸大学 准教授）は「海外では1人1台がけっこう進んでいるが『タブレット、タブレット』と言っているのは日本と韓国ぐらいで、多くの国ではキーボード付きが基本です」と海外の事例を紹介。「ICTは見ている分には便利なものですが、書く活動で能動的に物事に関わるアウトプットの部分も大事だと、海外の学校では考えられています。だから、タブレットを7年間研究してきた藤の木小学校が『かく活動』に行き着いたのは示唆的な出来事。何を評価すべきかが課題とのことですが、記録を残しやすいというタブレットの特性を活かし、初期・中間・後半に書いたものの質や量の変化を評価していくのが、まっとうな流れだと思います」とアドバイスしました。
さらに、専門委員の木原俊行氏（大阪教育大学 教授）は、「複数の資料を踏まえて書いたか、段落構成を考えて書いたかといった指標を設けて、子どもたち自身が『自分の書くスタイルについてのアプローチ』が熟したかどうかをもって、成果とすればいいのではないでしょうか」と提案しました。

「7人から成る研究部で取り組んでいきます。新しいカリキュラムの研究とICT活用の研究を同時並行で進め、ときには結びつくという形でやっていきたい」という松浦先生の回答に、「ICT活用だけをとりたてて研究することはできないと思う。カリキュラム開発が先に来て、そこに便利な道具を組み合わせることで、よりよりカリキュラムにしていくことが大事だと思う」という厳しい意見も出されました。
さらに、平野小学校がキーワードとして掲げる「BYOD」という言葉について、専門委員の高橋純氏は「BYOD社会という言葉の重みをもっと考えるべきではないか」と、コメント。
続けて、「BYODによって子ども1人に1台のICT機器を実現し、それを支える情報システムを構築できている学校は、授業以外にもたくさんの活用法を見いだしています。たとえば生徒会やクラブ活動、保護者との連絡、家庭での宿題など、ありとあらゆる場面にICTが登場します。BYOD社会を本気で追究するならば、授業以外の活用方法も追いかけていかなければいけません。まずは家庭と学校をつなぐ連絡ツールのような簡単なところから、始めてみてはどうでしょうか」と、具体的な提案をしました。

専門委員の木原俊行氏も「プレゼンとは違う、1人1台のICTの活かし方もあるかもしれませんね」と、この意見に同調。「たとえば、思考の材料を子どもたちが校内から集めてくる。いいもの見つけの便利な道具としてICTを利用できれば、習熟度の悪い子も頑張れる可能性が出てきます。主体を子どもに移行し、頑張ったことが皆に認められ、子どもたちをエンパワメントできる仕組みにしてほしいと思います。助成期間が2年あるよさを活かして、1年目から2年目にステップアップできるといいですね」と締めくくりました。