平成30年度（第44回）実践研究助成 一般助成表彰

　本実践の特長は次の３点です。まず、上述したように実践および研究の着眼点が独創的であったことです。英語を「学ばせる」のではなく、子どもが「学びたい」と思える環境を作る（デザインする）点に、子ども中心の教育の本質的な問いが追求されていました。次に、他の学校への参照可能性と多様な発展可能性が示されている点です。本研究では、絵本の中での表現（言語感覚）を、日々の学校生活で使ってみたり、様々な教科に関連づけたり、オーストラリアの児童と会話したりするなどして発展的に実践が展開されていました。絵本を使った英語教育の実践そのものも価値がありますが、さらにそれを発展させていく可能性とその具体事例が示されていました。また、子どもにとって馴染みのある絵本、実際に英語を使う場面を想定して適切な絵本（表現）を選択するなどの工夫も示され大変参考になりました。最後に、子どもの変化が具体的に示されている点です。報告書の記述にあるように、子どもの“英語でなんというか知りたいという学ぶ姿勢”、すなわち、学びに向かう力が育っていることを確認できました。教育実践としても、研究としても意義の高い研究で、是非継続的に研究知見を蓄積、共有していただけることを期待したいと思います。

　同校では、平成28、29年度も算数科を研究教科として研修を重ねてきたそうです。それにより、授業を「視覚化」し、児童の理解を深めることができた一方、教師主導の授業になりがちであったと、報告書の「1. 研究の背景」で述べられています。つまり、同校における研究の軌跡が丁寧に描かれており、まず、この点が評価されます。

　また、報告書では、先述した甲山小授業スタイルに沿って、同校の実践やICTの位置づけが記述されています。それゆえ、読者は、同校での授業におけるICT活用の特徴をわかりやすく捉えることができるでしょう。また、授業のプロセスを説明するだけではなく、ある場面での児童の発言やノートへの記述について、写真を効果的に用いながら記されており、授業の様子がよくわかります。

　さらに、全国学力・学習状況調査の結果や児童による自由記述等、量的・質的データをもとに、研究の成果が分析されています。同校では、本研究を通じて、児童がより主体的に授業に参加すること等の成果があったと報告書に記しています。しかし、その一方で、「考えを深め合うところまでには至っていない」と、今後さらに検討すべき点を挙げ、「児童の思考の流れに沿った柔軟な授業展開」という方策を構想しています。つまり、同校における取り組みに対する批判的検討がなされており、その点についても評価されます。

　同校の報告書には、こうした研究の経緯やその中で生じた問題およびそれに対する解決策が丁寧に記されています。学校における実践研究は、同校で生じた教職員の異動など、様々な状況の変化やそれに伴って生じる課題と向き合いながら進めていく必要があります。同校の報告書からは、そうした実践のリアルな様子を感じる取ることができます。つまり、報告書において、学校における実践研究を進める際のつまずきや悩みに言及しており、他の学校が共感しながら、その内容を参照することができるという意味で、研究内容の適用可能性が高いといえます。まずは、この点が評価されました。

　さらに、同校における代表的な実践について、単にその内容を記すだけではなく、プログラミング的思考力を高めるポイントが説明されています。こうした記述は、今後、同様の取り組みを進めようとする他校にとって有益なものとなるでしょう。こうした実践のポイントに加えて、本研究の成果として「教科等でつけたいプログラミング的思考力」が一覧表にまとめられ、報告書に示されています。このように、実践を重ねるだけではなく、それを集約し、成果としてまとめられていること、この点についても評価されます。

　本報告書は、ICT活用の目的と実践が分かりやすく記載されており、とても理解しやすい内容となっております。例えば、本研究の授業実践では、１年生社会、２年生数学、２年生美術、３年生理科について紹介されていますが、上述した２つの目標（「予習及び授業導入」と「共同学習」）の観点に分けながら、図とともに説明がなされています。そのため、掲載されている授業実践が、２つの目標を達成するために、具体的にどのような取り組みをしてきたかが読者に理解しやすい構造になっています。

　さらに研究の成果を明らかにするために、「予習動画等 ICT の活用による学びの見通しと意欲付け」の観点で生徒に意識調査を行っています。そして本研究実践後に、予習・復習への取り組みに変化が見られたことを数値として示しています。これに加えて、「定期テスト思考力問題無解答率状況」の結果をグラフ化して示したり、全国学力調査と市調査の全国的な状況と本校の結果を比較したレーダーチャートを示したりするなど、量的データに基づいた知見を導いていました。これらが説得力のある報告書として評価されました。

　本報告書には、「本校では予習により生み出した時間で、個人思考や集団思考の時間を十分とることをめざしていたが、 ICT導入までは、協働学習に時間をとられすぎて、振り返りの時間が十分確保できない課題があった」と、課題についての記述がなされていました。本研究で得られた成果だけでなく、課題についても言及されている点が、報告書として素晴らしく、他校の参考になると考えられます。

　今後、本実践研究が継続されるとともに、振り返りの時間が確保されるような協働学習が実現なされることを期待しています。

　また、江戸時代に鯖江市が藩の学問として推奨していた「算額」をテーマとして、日本史や古典、数学等を組み合わせた教科横断的な学習に取り組んでいます。教科の専門性が高まる高等学校において、教員らによる教科を横断した協働的な取組は、カリキュラム・マネジメントの観点からも非常に価値があると考えられます。

　さらに、デジタルパンフレット作成における工夫として、情報の授業では観光客にわかりやすく伝えるためのレイアウトを考案しています。また、英語の授業では海外からの観光客に伝えるために英語版デジタルパンフレットの作成に取り組んでいます。これらの活動には、「鯖江市に訪れる観光客」という具体的な対象が設定されており、生徒らにとってデジタルパンフレットを作成する意図や意義が明確化され、主体的・対話的で深い学びにもつながることが考えられます。

　以上のように、本研究は「地域社会との連携・協働」、「カリキュラム・マネジメント」、「主体的・対話的で深い学びによる授業改善」の観点からも大変意義深い実践であり、社会に開かれた教育課程の実現に向けて参考になる研究です。また、今後の展望として、「どのようにしたら観光客に見てもらえるか」を生徒らに考えてもらい、実際の観光客に対して「鯖江市の魅力を伝えるための研究」を進めると述べており、社会とつながる教育課程を検討する上でも、本研究のさらなる発展が期待できます。

　本研究の成果報告書では、これまでの研究によって得られた成果や課題について丁寧に述べられており、研究としての位置付けが明確に示されています。また、研究を進める上でのプロセスについても具体的な機器の名称や数値的な情報等が示されています。さらに、研究の成果や課題等についても明確に示されているため、他校にとって参考になる実践であると思われます。

　代表的な実践として、オンライン学習システムを取り入れた、反転授業の実践が報告されています。また、家庭学習と学校での授業を効果的に連動させるべく、具体的な授業デザインが設計されています。家庭学習における生徒自身が担当する問題について、他の生徒が理解できるような解答の書き方や表現が生徒らには求められます。したがって、報告書に示されているように、思考力・判断力・表現力の向上にも有効だと考えられます。

　なお、本実践は，高大連携による実践であり，すべての高校がすぐに行えるレベルではありません．学習ログよる多面的評価および授業改善への活用については，研究成果が記載されておらず，報告書としても不十分であるといえます。しかしながら、ラーニングアナリティックスをテーマとした実践は唯一のものであり，無線LAN環境と端末台数による通信の課題に対し、クラウドサービスの利用や時間割変更による対応等、現実的な課題解決の手立てが述べられているなど，今後，同様の取り組みを行う際に参考になると考えました。また、１人１台のPC整備が困難である中、スマートフォンの利用を検討する等の対策についても示されており、他校にとっても大変参考となる実践として評価いたしました。

　デジタル教科書の作成にあたっては、保護者や教員へのアンケートを実施し、内容項目を「A 主として自分自身に関すること」「B 主として他の人とのかかわりに関すること」に重点化しています。コンテンツの工夫としては、生徒の資料の理解を助けるため、動画、イラスト＋文字（音声読み上げ）の2パターンを作成し、すべての生徒の意見の表出を目指し、選択肢を用意するとともに（架空の）友達の意見を参照して自己の意見の形成を促すこととしています。デジタル教科書の本体はiBooksAuthorで作成されていて、生徒のiPad中のiBooksにダウンロードして使用します。

　授業開発にあたっては、資料を映像化し提示すること、個々の言語発達水準に応じたワークシートを利用すること、の2点をポイントにしました。中学部3年生を対象にした研究授業では「個性の伸長」の授業を行い、意見の表出については選択肢から選ぶことや（架空の）友達の意見を参照して意見を述べることができるようになりましたが、資料の内容理解についてポイントを示しておくことが課題として示されました。

　このように、児童生徒の特性を考慮し、ニーズの分析に基づき、デジタル教科書を作成するとともに、実践によってその効果と今後の課題を明らかにしたものであり、優秀校に値するものであります。

　本実践の特長としては，まず、問題意識が明確で実践の意義が高いことが挙げられます。学校教育における外国籍の児童の現状と課題とそれに関する原因が明確に示されており、研究で何をめざしたいのか（研究の目的）に説得力がありました。次に、同様の課題を抱える学校にとって参考になる知見が丁寧に示されていることが挙げられます。例えば、利用する機器（タブレット端末）やアプリの選定も、その理由が示されていました。加えて、実際にどのように利用するかについての事例も詳細に示されていました。加えて、多様な観点からデータを収集し子どもの変化を捉えていることも挙げられます。子どもの変化を、観察を通して質的に記述しているだけではなく、学年のはじまり（5月）と終わり（3月）の変化、会話の正答率を示していました。

　本研究は外国籍の児童が学校における学習活動（行事や授業）に参加できるような自立支援が行われその成果も確認できたため、今後、外国籍の児童を含め児童の多様性を強みとした学校へと発展していくことが期待されます。

　こうした実践の成果について、「立ち幅跳び」に関わる学習における5年生と3、4年生の記述内容を比較・検討することで、5年生から3、4年生に対して各部位の動きのポイントがほぼ正確に伝わっているという成果を導き出しています。このような分析方法は、異学年での学び合いに取り組む同校ならではのものであり、そうした点にも工夫が確認されます。

　さらに、同校の報告書では、現状においては「限定的なICT活用」にとどまらざるを得ないという状況をふまえた上で、その中で何ができるのかという点について検討することを研究の視点として据えています。そして、そうした状況であったからこそ、1つのタブレットを用いながら、異学年の児童同士が双方にとって意味のある対話を繰り広げることができたと結論づけています。つまり、同校と同じように、ICTの整備が十分ではない学校にとっても参考になる情報が示されており、研究内容の適用可能性が高い報告書に仕上がっていると考えられます。

　報告書には、代表的な実践として、家庭科の調理実習の過程をウェアラブルカメラで記録し、どのような調理の手順で行ったかを動画で振り返る活動が紹介されていました。また、下級生を意識した授業実践を行うことで、自分たちが取り組んできた内容を下級生に対して分かりやすい伝え方を考え、これまで蓄積されたデジタルポートフォリオの成果物を活かしながら、下級生に対するレシピを作成するようになることが報告されています。家庭科以外でも、国語科、社会科、英語科、保健体育科での授業実践について、動画による自身のメタ的な振り返りや、他者との対話のためにデジタルポートフォリオを活用する具体的な授業実践が報告されています。これらの実践報告から、同級生や下級生など、他者に伝えるという表現活動のためにデジタルポートフォリオを活用するという試みによって、生徒の学習意欲を高め、かつ、思考力・判断力・表現力等の向上に繋がることが理解できます。

　今後、より高機能なウェアラブルカメラが普及するとともに、教育現場におけるデジタルポートフォリオの在り方が重視されてきます。引き続き、お茶の水女子大学附属中学校で、より多くの教科・単元で実践が行われ、他校の参考となる実践事例が蓄積、報告なされることを期待しています。

　本実践研究では、代表的な実践として、中学２年生の不登校の生徒について報告がなされています。不登校生徒は保護者の同意のもと客観検査を実施し、WISC-IV(知能検査)では知能は通常の下位、KABC-IIでは習得度の「ことばの書き」「計算」「なぞなぞ」が境界線レベルであると診断されました。そして、学校と連携する医師との受診を勧め、受診結果から、「限局性学習障害」と「自閉症スペクトラムの疑い」の診断が出されました。これらの診断結果から、「書き」と「計算」、「コミュニケーション」に対する支援が必要であることが明らかになりました。そこで、学校と家庭のICT環境を整え、当該の生徒と通級担当、担任がお互いの都合の良い時間にメールやTV電話を用いて、日常的なコミュニケーションをとるようになりました。

　以上のように、教員が客観検査に基づく根拠を理解しながら、医療と適切に連携し、ICTを活用して生徒の学習支援を行っていく実践が丁寧に報告されており、他校の参考になる報告書です。時間がかかる取り組みですが、今後、一人でも多くの不登校の生徒を支援する実践がなされ、同様な実践が全国に展開されることを期待しています。

　代表的な実践として挙げられているドローン活用講座では、シミュレータとトイドローンの長所と短所を簡潔な表にまとめており、読者にも分かりやすいように選定理由が示されています。また、講座の内容がシミュレータ体験や飛行訓練等の演習だけに偏るのではなく、 ドローン運用上の注意点についての座学を導入しています。したがって、座学を導入することにより、ドローン操作の修得だけではなく、飛行空域や飛行許可についての法規についても学べる有効な講座を実践できたと言えます。

　また、ドローン操作時の事故についても真摯に受け止めており、接触や墜落等の事故発生状況や原因について、明確に示されています。実践を進める上でのトラブルを丁寧にまとめ、省察することで自身の研究を推進している点なども評価できます。

　具体的には、視線入力装置を活用することで重度・重複障害児の意思表示が促進される、教員にとっては重度・重複障害児の見え方や内言語を把握できる、教員と児童生徒のコミュニケーションの質・量が深まる、という仮説の下、事例生徒（中学部1年生）を対象にして、丁寧な実践を積み重ねてきました。実践にあたっては、初期には自立活動教諭の同席の下で姿勢の調整を行い、また、教員の発問・生徒の回答・教員の気づきとともに視線入力装置のログといった丁寧な記録を示していて、生徒の学習活動が視線入力装置によってどのように広がりを見せたかがわかります。そして、研究の成果について、成果報告会を行い、実践の有効性を検証するとともに他校への展開を志向しています。今回の実践紹介では事例生徒は1名でしたが、他の生徒への適用可能性についても検討が望まれます。

新しい機器の可能性を探るべく実践を行い、その記録をていねいに取って残すことで、今後の実践への期待を感じさせる研究です。