2019年度（第45回）実践研究助成 一般助成表彰

　次に、手賀東小学校が提案する研究のモデルが学校の現状に基づいたものであり、参考になる点です。本報告書では、２つのモデルが提示されていました。ひとつは、授業改善のためのKKDDモデルです。これまでの教師の「勘（K）」「経験（K）」「度胸（D）」に支えられた授業設計を否定するのではなく、「データ（D）」をいれることで、エビデンスに基づいて改善していこうというものです。もうひとつは、課題の改善（解決）に向けてPDCAサイクルのC（チェック）の部分にエビデンスベースを取り入れること、また、PDCAサイクルの前に子どものつまずきをリサーチ（R）することを含めたR-PDCAサイクルを提案していることです。既存のモデルをそのまま使うのではなく、学校の現状や課題に即してモデルの意味を深めたり、新しい要素を加えたりしながら、独自性のあるモデルを提案している点も評価できます。そしてそのモデルをいかに研究のプロセスで実施したのかがよくわかるような事例が示されておりました。

　加えて、多様なデータを複合的に組み合わせて考察している点です。問題の正答率、学力調査の結果、学年ごとの成果、授業の変化、子どもの変化など多様なデータを収集し、その成果と課題について考察されていました。また、他の学校が参考にしやすい表現、たとえば、事例の示し方、図表での示し方についても、高く評価されました。

　そして、同校の研究のもうひとつの特徴は、名張市内におけるICTやそれを活用した教育の普及を目的のひとつとして据えているという点であり、そのために実施したことや工夫が報告書において記されています。例えば、同校は、名張市教育センター主催「タブレット活用研修」において実践発表を行っています。そこで、同校の実践や活用した教材、備品を紹介したことが、名張市内の小学校におけるその後の実践につながったことが記されています。さらに、タブレット端末を使う際に便利だと感じるものについての情報を、SNSを通じて学校内外の教員と広く交流し、市内先行実践校として実際に活用し、その効果を紹介したことが、名張市内の小学校の備品の整備に結実したこともまとめられています。

　これらのほかにも、すべての教員が実践ファイルを作成したり、それを発表する研修を実施したりするなど、授業における工夫のみならず、学校内外における普及・定着を実現するために、様々な工夫や取り組みが行われてきたことが同校の報告書からうかがえます。同校の報告書は、同じような取り組みを進めようとする他校にとって適用可能性が高いものに仕上がっており、その点が高く評価されました。

　例えば、同校では、子どもが抱える「読みの困難」が生じる背景が多様であることをふまえ、電子書籍についても5つの手立てを導入していました。そして、報告書では、それぞれの特徴や子どもにとっての使い勝手、抱えている困難による好みの違いがわかりやすく整理されています。また、本を選べる環境の整備や紙から音を取り出す環境の整備に関しても、具体的な手順が写真ともにわかりやすく整理されています。紙から音を取り出す環境の整備については、「カメラの精度や撮影時のゆがみを減らすことが重要になる」「図鑑のように厚手の本の場合、撮影が難しい」、ゆえに「専用の撮影台を作成した」など、極めて具体的なノウハウが記されています。こうした記述からは、ノウハウだけではなく、同校が、読みに困難を抱える子どもたちに資する環境整備のために試行錯誤した軌跡を読み取ることができます。

　こうした同校における試行錯誤の軌跡は、実践の批判的検討、つまり、取り組みの自己評価の記述にもあらわれています。報告書では、ある子ども（D児）のケースが詳細に記述されています。そこでは、当初、D児の状況をふまえた上で介入を試みたが、状況が好転しなかったこと、それに伴い方針を修正した結果、長編の書籍を読みきり、いまも続編を読み進めており、さらには、D児の読書に対する姿勢にも変化が生じたことがまとめられています。

　このように、同校の報告書からは、「読みの困難」の多様性に応じた手立てのレパートリー、その際に必要となる工夫や試行錯誤の軌跡を読み取ることができ、他校が参照、そして共感しやすい内容になっている点が高く評価されました。

　本報告書の素晴らしい点として、目的、実践、分析、評価の論旨が首尾一貫していることが挙げられます。本研究の目的は、「学習や諸活動に主体的に取り組む生徒の育成を目指すこと」、「教科横断型の学習をとおして、地域に活動の発信を図りながら実践を行い、ICT活用力とプレゼンテーション力を身につけさせることにより、生徒の主体性を高めることを目指すこと」などが掲げられていました。この目的を達成するために、生徒が主体的になるための仕掛けや、具体的な授業場面について報告がなされました。例えば、生徒がプロのアナウンサーを招いて、インタビューの仕方について基礎を学んだ後に、地域の農家を訪問して、農業にかける思いについてインタビューする活動について紹介しております。そして、地区の統括自治会長や地域の観光協会会長の前で自分たちが考えたアイデアについて、ICTを活用しながらプレゼンテーションを行う実践が報告されております。これらの実践について、学校評価アンケートの分析を行い、生徒の「授業に主体的に取り組む」、「諸活動に主体的に取り組む」などの項目に高い値が得られたことが明らかとなっています。生徒、教員の授業記録や自由記述の質的分析からも、本実践が効果的であったことが述べられていました。今後、本実践研究が継続され、ノウハウが他校にも広がっていくことを期待しています。

　本報告書では、生徒が成長する様子や学びに対する意識・態度の変容について、詳細に言語化されており、読者にとっても魅力的な実践研究であったことが伝わります。特に、英語に対して自信がなく、受け身であった生徒が徐々に主体的に関われるようになったり、活発に議論に参加できるようになったりする様子が記述されており、生徒たちが学びながら成長していく姿をイメージすることができました。さらに、ルーブリックを用いることによって、普段のペーパーテストでは評価されなかった生徒のコミュニケーション力を高く評価できた点も興味深いです。また、英語を苦手とする生徒にとって、直接的な対面学習だけではなく、タブレットへの録音やAIアプリによる発音チェックによるフレーズ練習も効果的であったことがわかります。

　本実践は、学ぶ理由が明確であったことと「学びの宛先」が示されていたことから、生徒らが学ぶ意義をよりよく理解し、意欲を持って取り組めたのでしょう。テレビ会議システムを利用した遠隔教育が比較的容易になってきた昨今において、他校にとっても有用な知見となりえる点が評価されました。

　富山大学人間発達学部附属特別支援学校ICT教育研究プロジェクトでは、小学部の自立活動の時間に週1時間の自立活動『プログラミング』の時間を設け、年間指導計画に基づいたプログラミングの指導、プログラミングを自立活動に位置付けた際の教育的効果の測定を行い、大きな成果を上げるとともにその成果を分かりやすく示しています。

　年間指導計画では、まず４月に、ダンスという児童になじみがある活動をベースにしたアンプラグドのオリジナル教材を用い、プログラミングの導入を図っています。5～7月にはヘビに似たタンジブルタイプの教材を用い、児童が愛着を持てる外観の教材であるとともに、児童がプログラミングを行った実際の動きを検証しやすく、プログラミング能力の向上を図っています。そして、8～12月はビジュアルプログラミング教材を用い、プログラミング的思考の育成のフォーカスした指導を行っています。最後に１～3月には、生活に密着した課題について、問題解決を図るためのプログラミングを行い、日常生活の中にプログラミングが生かされていることを学んでいます。

　また、教育的効果については、エピソード記録はもちろんのこと心理検査、アセスメントなど多くの指標を用い、対象とした児童において大きな成果を上げています。

　加えて、これらの成果について、8月には公開研修会を開いたり、指導資料を作成して富山県内の特別支援学校に配布したりするとともに、パナソニック教育財団のWebページでもダウンロード可能とするなど、広く普及するための取り組みもしております。カリキュラムの創造・実践・評価・普及など多くの点から、参考にしていただける実践報告であることが高く評価されました。

　まず、ICTを活用する目的と意義が明確であることです。特別支援学級と通常学級の児童の交流をするには単に双方を出会わせるだけではなく、出合わせ方が重要であることが示されていました。具体的には、双方が主体的に活動に参加しあい、相互理解へとつなげていくためには、子ども一人ひとりが自信を持てるようになること、および、対話と協働が重要だと考え、その支援のためにICTが活用されています。

　次に、ICTを多様な子どもの能力を引き出す道具として、多様な方法で利用されていることです。子どもの個に応じてICTをいかに活用できるかについて具体的な事例も示されていました。

　加えて、子どもの学びの様子や変化を丁寧に記述している点です。子どもたちの情動や行動の変化を記録しつつ、毎回の実践で次に何を改善、発展させていくかについても報告されていました。

　本研究をきっかけとして教員間のコミュニケーションが生まれ、児童の学びを支援するコミュニティが構築されたとの報告もあり、本研究が個々の児童や教師だけではなく、学校という組織全体に対しても発展するきっかけとなっていることが評価されました。

　例えば、「ひらがな、カタカナの練習アプリを利用した学習」について、当初はプリントを用いた書き取りの反復練習を行っていたが、意欲が持続しないケースが目立ったこと、アプリを用いた学習を行った結果として、自分のペースで文字の読み方、形、書き方を同時に学ぶことが可能となったことなどが記述されています。このように、ICTを活用した実践を導入した結果、何が効果的であったのか、児童の様子にも具体的に言及しながら整理されている点が評価されました。あわせて、研究の成果についても、外国人児童を対象としたアンケート結果や児童の様子の記述など、量的、質的データを活用しながら丁寧に分析がなされており、その点についても評価されました。

　各回のキャンプの内容は、図表を用いながら詳細に記述されています。例えば、キャンプに参加した中学生が『パスワードクイズ「あてられる?友達のパスワード」』のクイズを作成し、実際に小学生に出題する場面について報告しています。キャンプに参加した生徒が、学んだ知識を他者に説明するというこの実践は、「学習者が学んだ知識を活用できる」ことを目指した実践例と言えます。このように本報告書には、これからの教育に求められる実践例が多く掲載されているため、教育に関わる全ての人にとって大変参考になります。

　本研究の成果は、参加者に対するアンケート調査から明らかにしました。各設問について、好意的な回答の割合を示しつつ、生徒がキャンプで十分な知識を得たことで、自信をつけたことが報告されました。一方で、学習内容が難しくなると、途中でドロップ・アウトしてしまった生徒が存在したことも報告されました。良い点のみならず、課題や改善点についての記述はとても有用であり、その観点からも評価されました。

　本報告書では、上記の報告を説明するに際し、研究背景と目的が明確に記述されています。そして、実践の流れと連携先との関わり方や実践事例について、写真を用いながら丁寧に説明しています。本研究の成果については、生徒に対してアンケート調査を実施し、放射線のイメージを事前と事後の変化を折れ線グラフで示すなど、視覚的に分かりやすく示されています。今後の課題や展望についても詳細に記述されており、発展性の観点からも評価されました。

　他機関との連携においては、地元の自治体や企業との連携だけではなく、国内外の学校とも連携し、協働的にプロジェクトを進める様子が記述されており、「開かれた学校」に向けた実践として、大変参考になるアプローチだと思われます。また、SNSを活用することによる情報発信や協力校の募集に加えて、Zoomを用いた遠隔ビデオ会議を実践しており、生徒らにとっても多様な学びの可能性を提供することができたと思われます。さらに、高校生が教える立場となり、小・中学生や同じ市内の高校生にプロジェクションマッピングの制作に関するスキルを伝えることで、スキルの普及だけではなく、他者への伝達を通した生徒らの成長についても記述されています。

　以上、本報告は、Sciety5.0に向けた科学技術イノベーションの創出を担う人材育成の一助として普及・発展していくことが期待されます。実践校における生徒らの成長だけではなく、他校や地域の小・中学生の成長も視野に入れた実践であることからも評価されました。

　「oTAMSA」には、児童生徒の実態、実態の整理、目標の設定、項目の選定、指導の内容の5項目から成り、具体的な指導例から指導内容を決めて実践し、その結果を分析して課題や内容を変更・調整し、個々の児童生徒に合わせて自立活動の指導内容を改善することができました。授業改善やセンター的機能を果たすために、自立活動の指導事例を保存し再利用できるように教材教具のデータベースを構築しました。データベースは82件の教材教具と25件の指導案を収録し、指導に役立てています。合わせて報告書には「oTAMSA」を活用した実践事例を示しています。「oTAMSA」とデータベースの有機的な連携や、指導事例のさらなる拡充が期待できる点も評価されました。