2019年度（第45回）助成金贈呈式・スタートアップセミナー

私どもはICTを活用した新しい教育方法や教材の開発など、初等・中等教育の先生方の実践的な研究教育を支援しています。1973年の財団設立以来、45年間でのべ3117校に助成してまいりました。今年度は昨年より14件多い355件のご応募をいただき、その中から72校に助成することが決まりました。
主体的・対話的で深い学びを進めていこうということで、新しい指導要領が小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度から始まります。グローバル化が進み、ICTやAIが進化していく現代社会の中で、子どもたちがアクティブに考え、対応できる能力を身につけていくことが重要になってきます。
そのような能力を育むための取り組みの一つとして、財団では昨年度から小・中学生を対象とした「プレゼンテーションコンクール」もスタートさせました。
助成先の皆様には児童・生徒が主役であることを前提に、学校全体で問題意識を共有し、教育委員会や地域とも連携しながら、ほかの学校にも成果を普及していただけることを期待しています。

今回、助成を授与されることになった72の助成先の皆様、誠におめでとうございます。ご参集の皆様には日頃から教育の情報化の推進に多大なるご尽力を頂戴し、厚く御礼申し上げます。
今までの仕事の自動化、新たな仕事の出現など、社会のあり方が予想できない中で、これらの変化を前向きに受け止め、社会の創り手となる子どもたちを育む必要がございます。情報教育においても、情報活用能力の育成と学校におけるICT環境整備、ICTを活用した学習活動を進めております。また、2018年度から2022年度までの5年間、単年度で1805億円の地方財政措置が講じられております。
しかし、これらの取り組みは必ずしも順調に進んでおらず、ICT環境整備や学校現場での利活用が進んでいない自治体が数多くあることに危機感を持っております。そこで文部科学省は本年3月、「新時代の学びを支える先端技術の活用推進方策」の中間まとめを発表しました。このプランに沿って、教育に携わる皆様と教育の情報化の全国的な推進を加速させていきたいと思っております。引き続き、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

今年度は一般336件、特別研究指定校19件の計355件の応募がありました。うち一般67件、特別研究指定校5件の計72校が採択されたので約5倍の倍率となります。特に特別研究指定校は、地域を代表するような栄誉ある採択であることをご記憶いただきたいと思います。
教育研究はグループで行うもの。みんなで高め合い、組織で動かしていくものです。ほかの学校に物真似されるような研究を、ぜひしてほしいと思います。公開授業などを通して、皆さんの研究を近隣の学校に広めてください。
パナソニック教育財団は日本で最も大きな教育研究の助成をしている団体の一つです。これだけ多くの専門家を持っている団体は、なかなかありません。ご関係の皆様方には引き続きましての支援とご協力、研究の継続をよろしくお願いします。

本年度、助成を受ける学校・団体の皆様に小野理事長から奨励状が授与されました。
特別研究指定校として2年間の助成を受ける学校は小学校1校、中学校3校、高等学校1校です。一般として1年間の助成を受ける学校・団体は小学校29校、中学校16校、高等学校14校、特別支援学校8校です。 ここで助成を受ける学校・団体を代表して、気仙沼市立面瀬小学校の谷山校長先生が決意表明を行いました。
「学校の近くを流れる面瀬川と海に注ぐ河口をフィールドに環境教育・海洋教育を推進してまいりましたが、東日本大震災を受けて活動が難しくなり、川や海の豊かさ、暮らしのよさを見つめ直す学習活動を進めるにあたって、ICT機器が効果的ではないかと考えました。財団の皆様や研究者の皆様のご助言をいただき、助成校の皆様と情報交換をさせていただきながら、子どもたちの学びがより豊かで深いものになるように一生懸命取り組んでいくことをお誓い申し上げて、決意表明といたします」

今日はICTが最大公約数的に、こういうことに活用できるのではないかという事例をお話しします。
まず今回の指導要領の改訂に関しては、現行指導要領の流れの中にあると考えていいと思います。その内容をより強調・拡張するために、社会に開かれた教育課程、教科等横断的な資質・能力の育成、アクティブラーニングの視点としての主体的・対話的で深い学び、カリキュラムマネージメントといったキーワードが出てきました。
典型的なアクティブラーニングは児童・生徒が課題を発見して設定し、それを計画して実施。そこに協働的な探求活動や表現活動が入ってくるというもので、20年くらい前から日本の中高生も参加している「ThinkQuest」というホームページコンテストがあります。これは興味のあるテーマを協働で追究して、世界の子どもたちが使える教材をつくる活動です。
もちろん、普段の教科の授業にもアクティブラーニングを採り入れ、そこにICTを活用することもできます。たとえば私たちの大学では夏休みに100人くらいの中学2年生を呼んで、説明文を読み、内容をわかりやすくプレゼンする国語の授業をしました。
また、パナソニック教育財団では昨年から、助成校を対象とした「プレゼンテーションコンクール」を始めました。ここでは原稿の棒読みではない読み方やスライドの見やすさ・デザインなどを重視しています。このように、どこの学校でも、いろいろな教科でICTを活用することができます。ICTが授業の中に定着していくことを願っています。

2018年度の一般助成校は小学校30校、中学校16校、高等学校17校、特別支援学校9校、教育センター1団体の計73の学校・団体でした。この中から優秀賞7校、奨励賞6校を選出しました。
専門委員の森田裕介氏(早稲田大学 准教授)をファシリテーターに迎え、3校の先生方が優秀事例をご紹介くださいました。

平成25年に文部科学省のモデル事業に採択されて以来、インクルーシブ教育の研究を進めています。研究授業の入り口に立てない子たちの困り事を見つけ、デジタル教科書などのICTを組み合わせて学習支援をしていきたいと考えています。たとえば、デンマーク製のインタラクティブプロジェクション機器で床にアプリの画面をプロジェクションし、子どもたちが足で踏んで操作します。クイズやサッカーゲーム、単語カードなどがあり、友達と関わるのが苦手な子がコミュニケーションを取るきっかけにもなります。

ほかの助成校の先生からインクルーシブ教育の定義を聞かれた鈴木先生は、「子どもにはいろいろな個性があって、いろいろな困り事を抱えている。支援を必要としない子は、実はそんなにいない。どんな子も教室で一緒に学べるシステムをつくりたい」と答えました。
これに対し、専門委員の吉崎静夫氏（横浜国立大学 客員教授）は「実は特別支援学校でない学校も同じ問題を抱えていて、これは普遍的な問題。支援を必要とする子にICTがどのような効果を発揮するのか、ぜひ丁寧に説明していってほしい」とコメントしました。

昨年開校した学校で、開校時からSTEAM教育を柱にすると宣言しました。昨年は国語・数学・家庭科を中心に各教科に取り組み、年に3回、学んだ内容を英会話講師と英語でやり取りしてもらいました。今年度は各生徒の研究を作品ととらえ、対話型鑑賞教育（VTS）の実践に取り組みます。各生徒の研究をウェブ上にアップし、国内外の鑑賞者にコメントをもらうことでコミュニケーション能力を伸ばしていきます。そこから得た新たな発見が、次の学びへのステップになるのではないかと考えています。

この発表を受けて、専門委員の小柳和喜雄氏（奈良教育大学 教授）は「STEAM教育は、インダストリーが活性化するにはアートの発想が必要という感覚を採り入れた新しい挑戦。今回のアイデアが一つのカリキュラムとしての提案になると思う。複合的な学習の場合、ルーティン的な学習や能力と非ルーティン的な学習や能力がどこで必要になってくるのか見ていくと、成果や取り組みの評価ができるのではないか」と助言。
さらに杉本先生からは、「プレゼンテーションルームに異学年の高校生も含む生徒たちが集まり、自分でテーマを決めて勉強を進める『学びのアトリエ』という授業外の取り組み」についても追加の説明がありました。

学力を上げるために、子どもたちがいつでもどこでも勉強できる環境をつくることを目的に、個人でログインして学習のプリントを選べるシステムを導入することにしました。さらに、自分の苦手な問題に導いてくれるAI型学習教材「キュビナ」の採用も考えています。子どもたちが学校の外でも学びを選べる仕組みをつくり、大阪市で提案していくことが目標です。同時にプロジェクト型学習にも力を入れていて、教科横断的に21世紀スキルを学べる学習実践を学年単位でつくると共に、SDGsをキーワードとした教科横断的な学びも促進していこうと考えています。

専門委員の影戸誠氏（日本福祉大学 客員教授）は、定期テストを廃止したことと「キュビナ」の費用について質問しました。これに対し、山本先生は「単元テストに変えた理由は生徒の学びができているか細かく伝えることで、早い段階で学び直しができるようになると考えたから。『キュビナ』は月額一人1000円かかるので、放課後学習会をNPO化して、そこに大阪市の塾助成を受けられないか検討しているところです」と回答。
専門委員の寺嶋浩介氏（大阪教育大学 准教授）は、「大阪はICT活用に力を入れてはいるが、中学校となるともう少し頑張らないといけない現状がある。学習を個別化することに加え、映像教材を自分たちでつくる情報活用能力も意識されていると思うので、そのバランスが取れると中学校のICT活用の新しいイメージができると思う」とコメントしました。

小林市の小中合同研究の推進校ということで、平成29年度にタブレットを導入しました。その前からデジタル教科書、電子黒板、教室用コンピュータで授業を行っていました。今回は、子どもたちが社会で自立して生きていける確かな学習能力を身につけるためにICTを活用することにしました。全教科に共通したパターンをつくり、各教科の特性を加味したものに磨き上げていきます。情報活用能力についても、文部科学省の体系表をもとに本校の実態に合わせて、この教科ではここを重点的に指導しようといった体系表をつくっていこうと考えています。

東方中学校の小園裕美子校長は「合同研究でICT活用の方法はわかったが、主体的・対話的で深い学びにつながっていたのか、まだ検証ができていないので、検証しながら、これからの2年間に活かしていきたい」と補足しました。
専門委員の吉崎静夫氏（横浜国立大学 客員教授）は、「新学習指導要領で大事なのは情報活用能力や論理的思考力などの横断的知識をICTでどう育てるか。と同時に、主体的・対話的で深い学びができるように授業そのものを変えてほしいという願いがある。主体的・対話的で深い学びをどのような授業で身につけるのか、そこにICTや情報活用能力がどう関わるのか、全体図をつくったのが、まさに今回の研究だと思う」と期待を込めて激励しました。

本校は国際連携アクティブラーニングの研究に取り組みます。私は情報科の教諭で、本校では生徒による学校間の国際交流を進めてきました。今回は国際プレゼンテーション大会に参加することを柱に、いろいろな教科を引き込んでいこうと考えています。一過性にならないように、一連のステップを踏んで学びを得た生徒がどう育っていったか、そのノウハウを広めていきたいと思っています。国際交流をスムーズに進めるためのコーディネーター的な役割も教員ができるようにイメージしながら、研究を進めていきます。

専門委員の影戸誠氏（日本福祉大学 客員教授）は「交流の中で対等に喧嘩しながら、一つのものをつくり上げ、共に舞台で発表することで、お互いの文化を理解する。これは、SDGsの『質の高い教育をみんなに』にも通じるイベントだと感じている。こういう学習機会は教員が設定しないと、なかなか生まれない」と感想を述べました。

来年度から新学習指導要領が始まるにあたって、はっきりしてきたことが2点あります。一つは新しい21世紀の資質能力をつける際にICTは本当に有効なのか、実践で示すことが求められているということ。そして2点目が、授業の姿を変えることが中学・高校に期待されている今、能動的な学びを実現するためにICTをどう使えばいいか、財団という大きなコミュニティの中で示すことが期待されているということです。
今日のプログラムはまさに、主体的・対話的で深い学びの場であったと思います。13校の優秀校と奨励校のうち3校の事例を紹介していただいたことで、今年度から取り組む学校には一つのモデルが見えたと思います。ほかの仲間の取り組みを学び、教育の情報化の先端を行く52名の研究者からコメントをもらえるグループディスカッションには、助成金以上の価値があったはずです。
今年度からは5名の先生方によるオンラインサポートも始まり、貴重な一つの実験になると思います。先生方は学校に戻られたら、ぜひ今日の学びを共有してください。

最後は2階ブリッジに会場を移し、交流会を開きました。他校の先生方とご歓談中の皆様に、今日1日の感想と今後に向けた抱負をうかがいました。

• ・「いろいろな取り組みを生で聞けて参考になりました。今日のアドバイスをもとに、ICTをいかに効果的に使うか検討し、まだ少ないICT機器を増やしていきたいと思います」
• ・「ICTの環境がまだ整っていなくて、これから導入していくところです。今日お話を聞いて、同じように厳しい環境の中でもやれることがあるとわかり、心強く思いました」
• ・「やってみたいと手を挙げたら、手を貸してくれる人がいることがうれしい。今困っていることを最先端の先生方に相談できる、とてもぜいたくな時間でした。自分がやりたいことは間違いじゃなかったと自信が持てて、モチベーションが上がりました」
• ・「実際に実践されている他校の先生方からいろいろな手法をうかがえたことで、次はこんなことをやってみたいという意欲が湧いてきました。帰ったら、今日の学びを共有します」
• ・「それぞれの学校の状況について学べただけでなく、グループディスカッションを通して、ほかの学校の先生方とのつながりも持つことができ、大変ありがたかったです」

また、ある専門委員の先生は、次のように話されました。
「申請書からだけではうかがい知れなかった先生方の思いを知ることができ、この取り組みが先生方の主体性に支えられていることを実感しました。ここに来られた先生方は希望の光です」