2020年度（第46回）助成金贈呈式・スタートアップセミナー

学校現場の先生方におかれましては、新型コロナの感染拡大で大変な状況の中、ご参加いただき誠にありがとうございます。私どもの財団は今年で設立47年目を迎え、延べ約3、200校への助成となりました。
各校が取り組まれた研究成果は、財団ホームページばかりでなく、近年は広く外向きに普及に努めております。
夏の特別研究指定校の成果報告会は、一昨年から大阪の関西教育ICT展の会場で一般公開しており、昨年は200人以上の一般来場者にご参加いただきました。一般助成では、研究成果の報告書を評価し、すばらしい事例の学校には学会での発表にチャレンジいただきました。
昨年からは、希望する一般助成校に1年間のオンラインサポートもしており、今年度は16校の申し込みがありました。また、一昨年からは、小中学校の子どもたちがICT機器を用いて自らの考えまとめ、それをステージ上で発表する「プレゼンテーションコンクール」も始めました。
昨年12月より「GIGAスクール構想」が進められていますが、今回のコロナ禍は学校現場にICT機器を導入する契機になると考えています。ハード面の整備だけでなく、それをどう教育に活用するかというソフト面も重要になってきます。助成校の皆様には多くの活用事例を生み出していただき、ICT教育の充実を一歩前進させる1つの大きな機会にしていただければと思っています。

文部科学省 萩生田 光一 大臣の祝辞を代読します。
このたび助成を受けられる75の学校・研究グループの皆様、おめでとうございます。日頃より教育の情報化の推進に多大なるご尽力をいただいている皆様、新型コロナの感染拡大により学校に通えず、不安な日々を過ごしている子どもたちの学習指導や心のケアにご尽力いただいている皆様方にも、心から感謝申し上げます。
昨年度から文部科学省では「GIGAスクール構想」の実現に向けて、児童・生徒1人1台端末の整備に必要な予算を計上しました。環境整備の次に必要なのは学校でのICTを活用したすぐれた実践と、その蓄積・共有です。皆様方には先導者として、さまざまなテーマの研究に取り組み、他の学校や教育関係機関に発信・共有していただきたいと思います。
こうした積み重ねが学校におけるICT活用の全国的な推進や、コロナ禍における学びの保障につながるものと考えています。文部科学省としても、新時代の子どもたちの学びを実現するために、ハード・ソフトの両面でしっかり取り組んでまいります。

今年度は一般校253件、特別研究指定校11件の応募があり、これを51人の専門委員、5人の選考委員で選考しました。新型コロナのパンデミックによって世界中の子どもたちが家庭教育中心の学習を余儀なくされています。第2波、3波が来れば、学校の対面授業と自宅でのオンライン学習のブレンド型学習スタイルも出てくるのではないかと思います。
しかしICTは道具に過ぎず、生かすも殺すも先生方の力量次第です。約3カ月の自宅学習によって、子どもたちの間に大きな格差が生まれたのではないかと危惧しています。ある学校では、ICTと無縁だった先生方が遠隔教育システムの操作を覚え、子どもたちにメッセージを送り、子どもたちも参加意欲をもって、休校期間を楽しく過ごしたと聞きました。やはり学校の先生方が子どもたちと電話１本でもつながることがなければ、教育は成り立たないのではないでしょうか。
今回の騒ぎの中で研究される助成校の皆様に敬意を表するとともに、ご関係の皆様には財団へのご支援とご協力をお願いしたいと思っております。

2年間の助成を受ける特別研究指定校3校を代表して岡崎市立羽根小学校、1年間の助成を受ける一般助成校72校を代表して守口市立さつき学園に、小野理事長より奨励状が贈呈され、代表決意表明をいただきました。

続くパネルディスカッションでは、森田 裕介 氏（早稲田大学 教授）の進行で、2019年度の一般助成校の中から優秀賞４校に取り組み事例を発表していただきました。各学校は5分間の発表を行った後、Zoom参加している学校から投稿された質問に答えました。

今回受賞した優秀賞6件・奨励賞6件の実践は大きく3つに分けられます。1つは手賀東小学校が実践したような、データをもとにしたエビデンスベースの授業改善、2つめが島守中学校や富山大学人間発達科学部附属特別支援学校が実践したような、カリキュラムや教材ツールの開発、そして3つめが香ヶ丘リベルテ高等学校が実践した、ICTを活用した有意義な実践です。
今回の皆さんの実践が多くの学校に広がることを期待しています。助成された学校の先生方には、他の実践を参考にしながら報告書を書いていただき、来年度もこの場所でお会いできることを楽しみにしています。なお、今回の全体講評などは財団のHPでも紹介しています。

本校は児童数52人の小さな学校です。２年生の柏市学力学習状況調査の結果を見ると、思考力・表現力・判断力が必要な問題の正答率が低いことがわかりました。これまではKKD（勘・経験・度胸）で授業をしていましたが、D（データ）を加えてKKDDにしました。授業の流れも、PDCAにR（リサーチ）を加えたR-PDCAを回すことで改善を図りました。具体的には、1人1台端末による授業改善を行い、評価し、結果を見てアクションを起こしました。その際、問題づくりによる協働学習をパターン化する、デジタル教材を活用する、プログラミング学習を採り入れるという3つの手法を取りました。
その結果、4年生の面積の測り方では、柏市の6年間の正答率が平均24.3ポイントに対し、自校は17.3ポイントだったのが、1人1台端末の授業を行った年度は60ポイントまで上昇。5年生の内容では柏市平均と最大26・6ポイントの差があった子たちも、1人1台端末で授業を行った結果、1年で市の平均まで戻すことができました。教師がデータに基づいてR-PDCAを回すことで、子どもたちがつまずく場所を理解し、解消できました。

本校の昨年度の生徒数は24人。地域活性化と町おこしをテーマにした学習を続けてきましたが、地域の方から中学生が今何をしているかわからないとの意見をいただきました。そこで、生徒の主体性を高め、地域への情報発信をよりよく行うために、ICT機器を今まで以上に効果的・効率的に使う工夫が必要と考えました。
ICT機器の活用がメインにならないように、常に目標の下に題材・具体的取り組みを明確にすることを心がけました。校内研修では生徒の主体性を育む活動になっているか検証し、全職員によるワークショップの意見交換や、外部講師を招いての講義を実施。ICT技術の研修はもちろん、主体性を高めるための実践と報告、生徒の内面や行動への理解を高める研修も行いました。
1年間を振り返ると、生徒の変容だけでなく、教職員の研究・研修意欲も高まり、課題解決や目標達成に向けて一丸となって取り組めました。その結果、教科横断的な学習が進み、諸活動における生徒の主体性が高まったことを実感しています。地域の方からも、挨拶や奉仕活動に積極的に取り組んでいるとの声をいただきました。

本校は「聞く・話す」の2技能に特化した英語教育実践を研究してきました。本校には義務教育を取りこぼし、自尊心の向上が難しい生徒もたくさん通っています。もともとWi-Fi環境がなく、接続トラブルも多くて苦労しましたが、助成金でiPadやApple TV、Wi-Fiを整備することができました。
まずは文法の学び直し、教員による2技能の評価チェックテスト、テレビ会議を使っての同世代との異文化交流を行い、さらに情報の授業でルーブリック評価法を使って生徒の英語力を高めていきました。テレビ会議後に取り組んだグループワークでは、生徒たちは自分の意見を話し、他者の意見を聞くことが自然にできていました。
ルーブリックの評価基準に「聞く・話す」を設けたことで、ペーパーテストでは測れなかった生徒たちの新たな姿も見えてきました。学校全体の設備と授業力の強化ができたことから、現在は各教科においてWEB授業の配信に力を注いでいます。今回の取り組みを学力の向上や、さまざまな活動につないでいけるかどうかが今後の課題だと考えています。 

本校は知的障害特別支援学校です。昨年度は小学部の全児童を対象に、プログラミングの授業を毎週金曜日に行いました。オリジナルダンスを踊る、青虫型ロボットを目的地に到達させる、海や川や動物園の生き物を表現する、生活動作が描かれたカードを正しく並べ替えるという4つの実践です。
どの実践でも、支援ツールによって思考の可視化を行うことで自身の思考の足取りを再認したり、他者と思考の共有化を図ったりできるようになることを大切にしました。青虫型ロボットの実践では、児童らはピラーちゃんが蝶になるために、ごちそうにたどり着く動きをプログラミングしました。思考の可視化のツールとして作戦ボードや矢印を使い、どうすればたどり着けるかを考える児童たちの姿が見られました。
実践を終えて、児童らはさまざまな成長を見せてくれました。その一方で、プログラミング的思考の評価にはどうしても教師の主観が入るため、複数の教師の視点から評価できる指標の必要性を感じました。さらに今年度は全学部でプログラミング教育を教育課程に位置づけて、実践を行っています。

4月から小学校学習指導要領が完全実施されましたが、いじめや不登校、外国籍児童への対応、予算不足などの理由から、一般公立学校では、プログラミング学習や主体的で対話的な学びがあまり進んでいない現状があります。さらに本校は50代の教員が多いこともあり、新しいことへの対応は難しい状況にありました。
そこで、全教育や生活で生きる「プログラミング的思考」の育成を主体的・対話的な学びとして実践することで創造的な学びを実現し、新しい価値をつくり出す資質を伸ばすことにしました。
具体的には、自由度確保・専門家の指導・話し合い/協働作業などの要件を採り入れて、全学年・全教科のプログラミング学習のモデル学習指導案を作成・編集。教科と総合的な学習の時間を関連づけたPBLを行います。9月と10月には講師を招いての校内研究会、来年2月には公開研究会を行う予定です。

今回、グループディスカッションと並行する形で実施したのが、オンラインサポートキックオフミーティングです。オンラインサポートとは希望する一般助成校を対象としたサポートで、助成校からの質疑に、サポーターを務める専門委員がオンラインで応答し、よりよい研究推進と成果のためのフォローをするというものです。サポーターと助成校のやり取りにはSlackを活用し、学校間でも自由に情報交換できます。
昨年度はトライアルで10校に実施し、好評であったため、今年度は専門委員を増員して16校がサポートを受けられるようになりました。6人の専門委員を代表して木原 俊行 氏（大阪教育大学 教授）がプロジェクトの趣旨を説明しました。

＜サポーター＞

• 木原 俊行 氏（大阪教育大学 教授）
  リーダー
• 今野 貴之 氏（明星大学 准教授）
• 中橋 雄 氏（武蔵大学 教授）
• 長谷川 元洋 氏（金城学院大学 教授）
  サブリーダー
• 水内 豊和 氏（富山大学 准教授）
• 山本 朋弘 氏（鹿児島大学 准教授）

財団の実践研究助成の中でも、2年にわたってアドバイザーが実践研究を手厚くサポートする特別研究指定校をモデルに、一般助成校の実践研究をさらに支援することはできないかということで始まったのが、オンラインサポートです。
これが、実践研究の発展、それを集約した成果報告書の内容の充実、さらには特別研究指定校を目指す動機づけにつながれば幸いです。コロナ禍の今年は特別な年なので、この状況下でもできることを再構築し、少しでも研究を進めていただければと思います。プロジェクト参加校の皆さんには、まずはサポートのベースとなる情報交換のツール「オンラインレポート」の中で、自らの進捗状況を4段階で評価し、その理由を示してもらいます。そして8つの観点別に相談内容を書き込んでいただければ、サポーターからのコメントが返ってきます。
これを2カ月に1度程度のペースで行い、6月と2月のレポートのあとには、グループごとにZoomによる意見交換会の機会をもちます。続いて、全員そろって、今のような形で行う中間報告会的な交流会を11月に予定しています。さらには、Slackというツールを使って、個別・グループ・全員でのやり取りをしていきます。
コロナ禍で実践研究の計画を変更する場合も、より建設的なルートを探ったり、選択肢を増やしたりするために、この仕組みを使ってください。私たち専門委員やグループの他校の先生方にどんどん問いかけ、皆さんのさまざまなアイデアをふくらませていただければと思います。 

今回のオンライン開催にあたり、助成先や専門委員より、アンケートに様々な感想が寄せられました。

助成先より

• ・対面とそれほど違和感なく、むしろ自分には性格的に発言しやすかった。資料も手持ちの写真等も共有され、研究内容がより解り易かった。
• ・Zoomミーティングのやり方を学ぶ機会になった。
• ・遠方の学校にとっては、参加しやすく、複数名での視聴もでき、今後も実施してほしい。
• ・時間に制約があり、対面交流のようには議論が深まらなかった。どこかで交流の場を設けてほしい。

専門委員より

• ・最初は、助成先も固く、その場の雰囲気がつかみづらかった。
• ・移動時間にとらわれず参加でき助かった。

オンライン開催の長短所が伺える感想をいただきました。