平成30年4月27日、東京都江東区有明のパナソニックセンター東京にて、平成30年度（第44回）
実践研究助成「助成金贈呈式」を開催しました。今年度は特別研究指定校4校と一般助成校73校が助成を受けられます。会場には、ご来賓の皆様や初等中等教育関係者、助成校の皆様が全国各地からお集まりくださいました。
メインホールで奨励状の贈呈式や講演がおこなわれたあと、スタジオ棟へと会場を移して開催されたスタートアップセミナーでは、実践研究を効果的に進める方法についての講演や、助成校の皆様によるグループディスカッションの時間が設けられ、充実した学びの1日となりました。
平成30年度（第44回）助成金贈呈式・スタートアップセミナー
平成30年度(第44回)
実践研究助成
助成金贈呈式・
スタートアップセミナー
開催日
平成30年4月27日(金)
場 所
パナソニックセンター東京
第1部 助成金贈呈式
理事長挨拶
ますます重要になってくるICT教育
問題解決の手法を学び、学校教育を活性化
パナソニック教育財団理事長 小野 元之
1973年の財団設立以来44年間、継続的に実践的研究助成を実施してまいりまして、助成校はのべ約3000校にのぼっております。今年度は341件の応募をいただき、77校に助成することが決まりました。
学習指導要領が新しくなるのに伴い、英語が小学校で正式教科になるなど、さまざまな動きの中で、ICT教育はこれからの教育課程の中でますます重要になってくるものと思われます。かつてのゆとり教育の際に、一部の先生方は、子どもたちが自ら考え、動くのを見ていればいいのだとおっしゃっていましたが、特に小学校では教師がしっかり教え、学ぶ意欲を高めることが非常に大事です。アクティブラーニングにおいても、教師が必要な指導をしっかり行うことが求められます。
実践研究の計画的な取り組みは教育活動の他の分野にも、いい影響を与えると思います。 先生方全員が問題意識を共有し、保護者や地域の方々とも連携しながら、問題解決の手法を学ぶのはすばらしいことです。学校教育を活性化するきっかけとして、助成制度を有効にご活用いただければ幸いです。
学習指導要領が新しくなるのに伴い、英語が小学校で正式教科になるなど、さまざまな動きの中で、ICT教育はこれからの教育課程の中でますます重要になってくるものと思われます。かつてのゆとり教育の際に、一部の先生方は、子どもたちが自ら考え、動くのを見ていればいいのだとおっしゃっていましたが、特に小学校では教師がしっかり教え、学ぶ意欲を高めることが非常に大事です。アクティブラーニングにおいても、教師が必要な指導をしっかり行うことが求められます。
実践研究の計画的な取り組みは教育活動の他の分野にも、いい影響を与えると思います。 先生方全員が問題意識を共有し、保護者や地域の方々とも連携しながら、問題解決の手法を学ぶのはすばらしいことです。学校教育を活性化するきっかけとして、助成制度を有効にご活用いただければ幸いです。
来賓ご祝辞
第4次産業革命に向けて求められるのは
ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成
文部科学省 生涯学習政策局情報教育課 課長
梅村 研 氏
（林芳正文部科学大臣がご公務により欠席のため、祝辞を代読）
IoT、ビッグデータ、人工知能などにより社会が大きく変化する第4次産業革命に向けて、ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成は重要な課題であり、情報教育の重要性はますます高まっております。
2020年度から全面実施となる新学習指導要領においては、小学校でプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけると共に、学校においてICT環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実を図ることなどを盛り込んでおります。
このため、文科省においては学校で最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT機器などに関し、2018年度から2022年度までの5年間、単年度1805億円の地方財政措置が講じられることになりました。また、本年3月には小学校プログラミング教育の手引（第一版）を策定・公表すると共に、30年度には指導事例の創出、校内研修用教材の作成などを行い、学校及び教育委員会の取り組みへの支援を講じてまいります。
本実践研究助成は、ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成に貢献する、意義のある取り組みと認識しております。パナソニック教育財団をはじめ、関係各位のご努力に敬意を表しますと共に、皆様のご健勝とご発展を祈念し、お祝いの言葉といたします。
2020年度から全面実施となる新学習指導要領においては、小学校でプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけると共に、学校においてICT環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実を図ることなどを盛り込んでおります。
このため、文科省においては学校で最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT機器などに関し、2018年度から2022年度までの5年間、単年度1805億円の地方財政措置が講じられることになりました。また、本年3月には小学校プログラミング教育の手引（第一版）を策定・公表すると共に、30年度には指導事例の創出、校内研修用教材の作成などを行い、学校及び教育委員会の取り組みへの支援を講じてまいります。
本実践研究助成は、ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成に貢献する、意義のある取り組みと認識しております。パナソニック教育財団をはじめ、関係各位のご努力に敬意を表しますと共に、皆様のご健勝とご発展を祈念し、お祝いの言葉といたします。
選考総評
高等学校からの応募が増加
具体性・実践性が伝わる研究でよき教育を
パナソニック教育財団 常務理事 赤堀 侃司 氏
今年度は一般助成校に323件、特別研究指定校に18件の応募がありました。応募件数は前年より若干少なくなっていますが、高等学校の応募は伸びています。これから高大接続や大学入試改革が行われ、社会に開かれた教育課程を目指すというストーリーからいえば大変喜ばしいことです。
応募内容には主体的・対話的で深い学び、情報活用能力、プログラミング、課題解決能力といった今日的なキーワードが並んでいましたが、選考委員の先生方からは、文字だけではなく、どこでどんな授業デザインをするかとか、こうすれば子どもたちが動くといった具体性や実践性が伝わるような研究をしていただきたいとのコメントがありました。
教材であったり、指導力であったりと、いろいろな方法がありますが、要は実践校にはよき教育をしていただきたいということです。最後に、ご関係の皆様方に引き続きましてのご支援とご協力をお願い申し上げ、総評とさせていただきます。
応募内容には主体的・対話的で深い学び、情報活用能力、プログラミング、課題解決能力といった今日的なキーワードが並んでいましたが、選考委員の先生方からは、文字だけではなく、どこでどんな授業デザインをするかとか、こうすれば子どもたちが動くといった具体性や実践性が伝わるような研究をしていただきたいとのコメントがありました。
教材であったり、指導力であったりと、いろいろな方法がありますが、要は実践校にはよき教育をしていただきたいということです。最後に、ご関係の皆様方に引き続きましてのご支援とご協力をお願い申し上げ、総評とさせていただきます。
助成校決意表明
成果を質的・量的に示し、足跡を残し、
子どもたちに力をつけていきたい
特別研究指定校 岐阜大学教育学部附属学校 教頭 伊藤 泰介 氏
普段の忙しさの中では、なかなか新しい取り組みに挑戦する機会は得られないものです。今回、こうした新しい試みに挑戦する機会をいただいたことに御礼を申し上げます。助成の申し込みをされた341校の学校の先生方一人ひとりのやる気のもとに、私たちの取り組みがあるものと思っております。
取り組みの成果を質的・量的にきちんと示すこと、周りの先生方に活用していただけるように足跡をきちんと残すこと、そして何よりも子どもたちに力をつけていくこと。これらのことを大事にしていきたいと思っております。本日は、どうもありがとうございました。
取り組みの成果を質的・量的にきちんと示すこと、周りの先生方に活用していただけるように足跡をきちんと残すこと、そして何よりも子どもたちに力をつけていくこと。これらのことを大事にしていきたいと思っております。本日は、どうもありがとうございました。
講演
急がれる学校のICT環境整備と
教員の情報教育・ICT活用指導力の向上
文部科学省 生涯学習政策局情報教育課 課長 梅村 研 氏
私ども文科省は情報教育、教科指導におけるICTの活用、校務の情報化に取り組んでいます。これを実現するには教員の情報教育・ICT活用指導力の向上、学校のICT環境整備、教育情報セキュリティの確保が必要です。
経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針）には、情報活用能力の育成を含む教育の情報化という文言が入り、未来投資戦略2017でも、日本の潜在成長力を高めるには人材投資・人材育成が大事だとして、教育の情報化が盛り込まれています。
そうした中でKPIとして、学校のICT環境整備計画の策定や、無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100パーセントを目指すこと、授業中にICTを活用して指導できる教員の割合を2020年までに100パーセントを目指すことが謳われています。
新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、小・中・高校を通じて発達段階に応じたプログラミング教育を充実することになっており、学校のICT環境整備やICTを活用した学習活動の充実も明記されました。さらに、2018年以降の学校におけるICT環境の整備方針では、大型提示装置と3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピュータの整備を目標にしようと定めています。
デジタル教科書についても、導入できるように、学校教育法の一部を改正する法律案を国会に提出しているところです。校務支援システムの導入については、大阪市で年間224時間もの校務が軽減されたというエビデンスも出てきています。
皆様におかれましては、よい事例の成果を広めることで、ICT活用のメリットを普及していただければ幸いです。
経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針）には、情報活用能力の育成を含む教育の情報化という文言が入り、未来投資戦略2017でも、日本の潜在成長力を高めるには人材投資・人材育成が大事だとして、教育の情報化が盛り込まれています。
そうした中でKPIとして、学校のICT環境整備計画の策定や、無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100パーセントを目指すこと、授業中にICTを活用して指導できる教員の割合を2020年までに100パーセントを目指すことが謳われています。
新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、小・中・高校を通じて発達段階に応じたプログラミング教育を充実することになっており、学校のICT環境整備やICTを活用した学習活動の充実も明記されました。さらに、2018年以降の学校におけるICT環境の整備方針では、大型提示装置と3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピュータの整備を目標にしようと定めています。
デジタル教科書についても、導入できるように、学校教育法の一部を改正する法律案を国会に提出しているところです。校務支援システムの導入については、大阪市で年間224時間もの校務が軽減されたというエビデンスも出てきています。
皆様におかれましては、よい事例の成果を広めることで、ICT活用のメリットを普及していただければ幸いです。
第2部 スタートアップセミナー
事務局からの連絡
一般助成校にも中間アドバイス
研究成果報告書の優秀校は表彰、外部発表の支援
パナソニック教育財団 金村 俊治
助成校の皆さんに、このあとの流れを説明します。今日のスタートアップセミナーを受けて、5月には修正した研究概要を提出していただき、8月には特別研究指定校だけでなく、一般助成校の皆様にもご出席の上、大学の先生方の中間アドバイスを受けていただきます。そして、年3回のフォトレポートを提出の上、来年3月には研究成果報告書、実施報告書、会計報告を出していただきます。研究成果報告書は財団のホームページとデータベースに掲載し、優秀なものは8月に表彰します。さらに、優秀校には11月にJAET全国大会で発表していただきます。
財団のホームページではフォトレポートや各学校の公開研究会の情報、特別研究指定校の活動報告なども適宜紹介しております。これからも、皆様の研究活動がより充実したものになるように、さまざまなサポートをしてまいります。
財団のホームページではフォトレポートや各学校の公開研究会の情報、特別研究指定校の活動報告なども適宜紹介しております。これからも、皆様の研究活動がより充実したものになるように、さまざまなサポートをしてまいります。
講演
これから実践研究を効果的に進めていくにあたっては、先生方の異動が行われていることも考慮し、どのような体制で取り組めばいいのかをしっかり考えていく必要があります。さらに、取り組みの狙いがどのように達成されたかを見るには、事前・事後の生徒の意識変容を明らかにしなければいけません。欲を言えば、取り組みの評価をする際には、どんな取り組みが子どもたちに有益だったのかを見ておくことも大事です。
また、テーマや狙いによっては、ある力がどう育ったかを見ていくために、意識調査だけでなく、行動の変容もしっかりとらえていくことが大事になってきます。つまり、子どもたちがどう変わったかを示す成果に対する評価と取り組みに対する評価があり、成果の直接評価に関しては行動変容、間接評価に関しては意識の変容を見る。それらの評価を通じて、取り組みがどう変わったのか、何が効いたのかを見ていくわけです。
ある取り組みを通じて教職員の意識や子ども理解が高まり、学校全体の雰囲気が上がる中で、組織力がアップし、間接的に子どもたちの学力に影響を及ぼした例もけっこうあります。
ICTを活用した教育の取り組みでは、負のスパイラルに入ってしまう学校と正のスパイラルに向かう学校があります。人は目的に意味を感じる時に動くし、信頼関係やちょっとの手応えが人を動かす。お互いに褒め合い、尊重し合い、子どもたちにも成果を伝えることで子どもも頑張り、先生たちもいい雰囲気になり、正のスパイラルへと向かっていくのです。
また、テーマや狙いによっては、ある力がどう育ったかを見ていくために、意識調査だけでなく、行動の変容もしっかりとらえていくことが大事になってきます。つまり、子どもたちがどう変わったかを示す成果に対する評価と取り組みに対する評価があり、成果の直接評価に関しては行動変容、間接評価に関しては意識の変容を見る。それらの評価を通じて、取り組みがどう変わったのか、何が効いたのかを見ていくわけです。
ある取り組みを通じて教職員の意識や子ども理解が高まり、学校全体の雰囲気が上がる中で、組織力がアップし、間接的に子どもたちの学力に影響を及ぼした例もけっこうあります。
ICTを活用した教育の取り組みでは、負のスパイラルに入ってしまう学校と正のスパイラルに向かう学校があります。人は目的に意味を感じる時に動くし、信頼関係やちょっとの手応えが人を動かす。お互いに褒め合い、尊重し合い、子どもたちにも成果を伝えることで子どもも頑張り、先生たちもいい雰囲気になり、正のスパイラルへと向かっていくのです。
グループディスカッション
今年度の助成が決まった77校のうち、この日出席された72校の皆さんが16のグループに分かれて、グループディスカッションをおこないました。助成校による研究概要の発表を受けて、それぞれのグループで活発な議論が交わされました。各テーブルには、専門委員の先生方にも進行役として加わっていただきました。
その中から、特別研究指定校4校が参加するAグループでの意見交換の様子を一部、ご紹介します。
その中から、特別研究指定校4校が参加するAグループでの意見交換の様子を一部、ご紹介します。
プログラミング学習による
小中連携のカリキュラムづくりに挑戦
岐阜大学教育学部附属小学校 教頭 伊藤 泰介 氏
現在、文部科学省指定の「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントのあり方に関する調査研究」に取り組んでいます。当校には3クラスに1クラス分のICT機器はありますが、これまでプログラミング学習に対する取り組みが不十分でした。
そこで今年度は、プログラミング学習による小中連携カリキュラムをつくるという目標を立てました。
今のところは高学年の学習の中に、年間4時間程度のプログラミングの授業を位置づけようと想定しています。60分授業も効果的に使いながら、各学年のユニットの終末に10分授業を位置づけ、子どもたちが協働で取り組むパフォーマンス課題によって評価をしていきたいと考えています。目指す子どもの姿をはっきりさせるためには、取り組みを続けながら、小・中学の先生と議論を重ね、修正していくことが必要だと思っています。
今のところは高学年の学習の中に、年間4時間程度のプログラミングの授業を位置づけようと想定しています。60分授業も効果的に使いながら、各学年のユニットの終末に10分授業を位置づけ、子どもたちが協働で取り組むパフォーマンス課題によって評価をしていきたいと考えています。目指す子どもの姿をはっきりさせるためには、取り組みを続けながら、小・中学の先生と議論を重ね、修正していくことが必要だと思っています。
意見交換
発表を受けて、専門委員の後藤康志氏（新潟大学 准教授）は「過去の例を見ると小中連携のカリキュラムでは、小学校・中学校で何をしたかに終始し、次にどう仕掛けるかというところまで行かずに息切れしてしまう場合がある。しかし実際にやってみると、プログラミングで生き生きとしてくる子どもがいて、クラスの活性化が起きることもある。
メインストリームで取り扱うものに限らず、ほかにもチャンネルを広げて、いろいろと試してみることが大事だと思う」と助言しました。
また、専門委員の新地辰朗氏（宮崎大学 教授）からは「研究課題として、プログラミング学習による論理的に考える力だけでなく、読み解く力と言語能力も併記しているのはなぜか」との質問が出ました。これに対し、伊藤先生は「こうすれば課題が達成できるのではないかとか、うまくいかなかった時にこうすればできるのではないかと友達と話し合う時に、子どもたちが最も積極的になることがわかったので、この3つの力を設定した」と回答しました。
また、専門委員の新地辰朗氏（宮崎大学 教授）からは「研究課題として、プログラミング学習による論理的に考える力だけでなく、読み解く力と言語能力も併記しているのはなぜか」との質問が出ました。これに対し、伊藤先生は「こうすれば課題が達成できるのではないかとか、うまくいかなかった時にこうすればできるのではないかと友達と話し合う時に、子どもたちが最も積極的になることがわかったので、この3つの力を設定した」と回答しました。
「友達タイム」と「思考の往還」で
自分の考えを表現・発信する力をつける
武雄市立武内小学校 教務主任 橋本 澄子 氏
私たちは情報活用能力というものを、情報を収集する力だけでなく、自分の考えを書いて表現し、発信する力も含めて考えています。一昨年と昨年、一般助成校として協働的に学びを深めていく研究をしましたが、中には誰かが意見を言ってくれることを期待して参加していた子どももいたかもしれません。
そこで今年度は、話し合いの前と最後の振り返りで自分の考えを書く場面を用意し、協働的な学びと個人的な学びの両方を深めさせていきたいと思っています。
話し合いをする「友達タイム」を充実させるために、1人1台のタブレットを使って自分の考えを電子黒板に送り、その中から選んだ意見を再配布して、みんなで考える。これを「思考の往還」と呼んでいます。この時、1・2年生はホワイトボードを活用するなど、学年に応じたICT利活用を進めていきます。タブレットペンやキーボードでの入力に慣れる「ICTスキルタイム」も設定し、情報活用能力と共に、自分の思考を深める書く力をつけることが大きな狙いです。
話し合いをする「友達タイム」を充実させるために、1人1台のタブレットを使って自分の考えを電子黒板に送り、その中から選んだ意見を再配布して、みんなで考える。これを「思考の往還」と呼んでいます。この時、1・2年生はホワイトボードを活用するなど、学年に応じたICT利活用を進めていきます。タブレットペンやキーボードでの入力に慣れる「ICTスキルタイム」も設定し、情報活用能力と共に、自分の思考を深める書く力をつけることが大きな狙いです。
意見交換
新潟大学 准教授 後藤 康志 氏
これに対し、専門委員の後藤康志氏は「授業ではタブレットもホワイトボードも用意し、何かをする時には、どちらを使うか生徒が選ぶことで初めてツールに対するリテラシーが育つ。教師が生徒にオーナーシップを預けない限りは、効率的な一斉指導の枠から離れられないのではないか」と指摘しました。
そして、専門委員の野中陽一氏（横浜国立大学 教授）は「申請書を見直すと、情報活用能力の育成と書かれてはいるが、ICTスキルを育成することで深い学びを実現しようとしているようにも読める」と発言。一方で「情報活用能力の育成をどうやって教科横断的にやるかというカリキュラム・マネジメントがみなさんの間で課題になっているが、その言葉が出てこなかったのが気になった」との懸念も示しました。
不登校の生徒にICTを活用
遠隔授業の可能性も模索
八王子市立高尾山学園 小学部副校長 浅見 優子 氏
高尾山学園は不登校の特例校です。小学校は4年生以上で、小中合わせて約100人が在籍しています。昨年度は一般助成校でしたが、訪問アドバイスに来ていただいた先生の勧めで、特別研究指定校として挑戦することになりました。
不登校の原因は家庭の問題や発達の課題、LINEでのトラブルなど、さまざまです。YouTubeやLINEが原因で昼夜が逆転している子もいます。しかし、気持ちはICTに向いているので、授業や家庭の中でいい活用ができればと考えています。
登校率の目標は7割ですが、校内の「居場所」と呼ばれるところや教育相談室で過ごす子もいて、7割のうち半分しか授業に参加していません。学校に全然来ていない子への教育の可能性として遠隔授業をやりたいとも思っていますが、市の規則で、普通教室において外部に接続できるパソコンは学校全体で3台と決められています。1クラス10人前後の少人数で授業ができるため、1人1台のiPadは導入しましたが、外部に接続できないことが課題となっています。
登校率の目標は7割ですが、校内の「居場所」と呼ばれるところや教育相談室で過ごす子もいて、7割のうち半分しか授業に参加していません。学校に全然来ていない子への教育の可能性として遠隔授業をやりたいとも思っていますが、市の規則で、普通教室において外部に接続できるパソコンは学校全体で3台と決められています。1クラス10人前後の少人数で授業ができるため、1人1台のiPadは導入しましたが、外部に接続できないことが課題となっています。
意見交換
宮崎大学 教授 新地 辰朗 氏
発表を聞いて、専門委員の新地辰朗氏は「とらえている課題が深刻でもあるし、子どもの状況によって対処法も違うのだと思う。何から優先的に試すべきか、計画を立てるのが難しいのではないか」と質問。これに対し、浅見先生は「普通教室におけるICT環境の整備と、発達障害のある児童・生徒に対するICTを活用した支援を重点的にやろうと思っている。
不登校の原因として自閉症やADHD、識字障害や感覚過敏の問題を抱えている子も非常に多い。7月に参加する特別支援の研修会を踏まえて進めていきたい。また、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善については中学の先生たちに呼びかけて、全体的に取り組んでいきたい」と答えました。
最後に、専門委員の野中陽一氏からは「登校できない子への何らかのアプローチも考えてほしい。不登校のお子さんは、どこにでもいらっしゃる。ここでの実践や成果が、そのお子さんたちにも意味のあるものになるよう配慮していただきたい」という、期待を込めた言葉が贈られました。
最後に、専門委員の野中陽一氏からは「登校できない子への何らかのアプローチも考えてほしい。不登校のお子さんは、どこにでもいらっしゃる。ここでの実践や成果が、そのお子さんたちにも意味のあるものになるよう配慮していただきたい」という、期待を込めた言葉が贈られました。
ICT機器を活用した学び合いによる
ストーリー性のあるキャリア教育を実践
三条市立大島中学校 研究主任 山﨑寛山 氏
当校は全校生徒79人の小規模校です。狭い人間関係の中で温室にいるような状態で、高校に出ると将来のキャリアに価値を見出せなくなる生徒が多い。そこで、教科教育の中でICT機器を活用した学び合いと、ストーリー性のある総合学習キャリア教育を進めていきたいと考えています。
1年生の農業体験でタブレット端末を活用した情報収集・発信をし、2年生の総合学習では農業高校と連携してビデオ会議を使いながら、地域資源の果物を活用したお菓子やジャムを商品開発。3年生の4月には修学旅行先の京都で、タブレット端末で情報発信をしながら商品販売をおこない、5～7月に地域の商業高校と連携してチャレンジショップで商品を販売します。11月に学習成果発表会を開き、最終的には成果を市への提言としてまとめます。
ICT機器を学び合い、情報収集活用、協働連携のツールとして活用し、子どもたちに将来こうしたいという意欲をもたせたいと思っています。
ICT機器を学び合い、情報収集活用、協働連携のツールとして活用し、子どもたちに将来こうしたいという意欲をもたせたいと思っています。
意見交換
横浜国立大学 教授 野中 陽一 氏
この発表を受けて、専門委員の新地辰朗氏は「興味深いのは目的の中に課題対応能力が挙げられていること。子どもたちが課題解決に向けて試行錯誤するような、方略を練る自由度をどれくらいに設定するかによって、この取り組みの特色が増すと思う。課題対応能力開発にどう位置づけるかが見えれば、
より魅力的な取り組みになるのではないか」と助言しました。さらに、専門委員の野中陽一氏からは「この計画が実現すればすばらしいが、相当な情報活用能力とICTのスキルが前提となっている気がする。新学習指導要領には、情報活用力は学習の基盤となる資質・能力で、育成する場面と発揮する場面があると書かれているが、これは発揮する場面。育成をどうするかが課題だが、発揮の場面でこういうことができるようになることが、本当の意味で情報活用能力を身につけ、学習の基盤となったということなのだろう」との意見が出されました。
総評
実践研究の学びこそが
自主的で対話的で深い学びそのもの
パナソニック教育財団 評議員／専門委員長 吉崎 静夫 氏
2年後に始まる次期学習指導要領では、すべての教科の基盤として言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力の3つが挙げられました。当財団の研究テーマの骨格でもある情報活用能力を考える上で重要なのは、批判的思考力と論理的思考力です。
教育方法の在り方も大きく変えなければいけません。自主的で対話的で深い学びということがいわれていますが、その前にICTは本当に有効なのか、伝統的な学びやほかのメディアとどう関連づけて使っていくべきなのかが問われているのだと思います。
当財団では助成金を贈呈するだけでなく、50人の専門家の先生方をアドバイザーとして活かしていただく制度を設けています。今日の交流や専門家の先生方のアドバイスを受けて、昨年出した計画を立て直してください。そして夏にもう1度、中間アドバイスを受けて最終的な報告書をまとめていただく。この学びこそが、自主的で対話的で深い学びの実現そのものだと思います。
教育方法の在り方も大きく変えなければいけません。自主的で対話的で深い学びということがいわれていますが、その前にICTは本当に有効なのか、伝統的な学びやほかのメディアとどう関連づけて使っていくべきなのかが問われているのだと思います。
当財団では助成金を贈呈するだけでなく、50人の専門家の先生方をアドバイザーとして活かしていただく制度を設けています。今日の交流や専門家の先生方のアドバイスを受けて、昨年出した計画を立て直してください。そして夏にもう1度、中間アドバイスを受けて最終的な報告書をまとめていただく。この学びこそが、自主的で対話的で深い学びの実現そのものだと思います。
