北海道教育大学附属函館中学校

• 実際に手元にChromebookを置いて活動する生徒の学習意欲は大変高く，進んで学習活動に取り組む姿が見られた。
• 導入したChromebook全機の初期設定を業者へ委託せず，本校教員で行うこととしたため，複数教員の協力のもとではあったが多くの時間を要した。
• 情報活用能力を効果的に育むカリキュラムを設計するにあたり，中学校独特の「教科の壁」を乗り越えることができるものをどのように構築するかの検討に多くの時間を要した。

■[本期間（8～12月）の取り組み内容]

• 研究実施計画のうち，カリキュラム表の改善や授業実践の蓄積等については，おおむね実施できている。また，先進校視察に関しては，本校が導入しているChromebookの活用に関する先進校視察（東北学院中学・高等学校）を実施している。また，カリキュラム構築に関するヒアリング調査（つくば市教育局総合教育研究所）を実施している。
• 以下については，研究実施計画に示していないが，取り組んでいるものである。
• ①パナソニック教育財団が提供するアーカイブでの「実践研究DB」において，情報発信に関する先行研究を調査している。
• ②論文検索サイトを活用して情報活用能力のカリキュラム構築に関する先行研究を調査している。
• ③多くの学校で活用できる研究推進のために，函館市立赤川中学校との共同研究を行うこととし，2017年９月14日（木）に関係者との打ち合わせを行った。

• 研究実施計画のうち，以下の点については今後継続して取り組む必要がある。
• ①「『情報活用能力』部会」での議論に基づいて，当部会において12月末までに「他者と協働して情報を整理・発信・伝達できる」力を測るための調査問題を作成し，今年度中に実施する予定であったが，効果検証のための方策や手段を定めるまでには至っていない。
• ②７月に実施する予定であった生徒への質問紙調査についても，１）と同様に，質問項目を定めるまでには至っていない。

• その他については，下記「助言への対応」で述べる。

■アドバイザーの助言

■助言への対応

①について

• 美術科において，附属学校園敷地内でのパブリックアートに関して，生徒が「見る人の立場」という擬似的な「相手」に立った上で，専門家（本校における生徒や教員とは異なる「他者」。具体的には北海道立函館美術館職員及び北海道教育大学教員。）から助言を受けるという単元構成を試みた（2017年11月13日のアドバイザー訪問時にその中の１単位時間を公開した）。この単元構成の試みを通して，本研究課題における「他者」を生徒同士に限定するのではなく，広く校外に求めることによって，相手意識のある情報を整理・発信に実現性を検討していきたい（多様性のある「他者」による「相手意識」のある情報の整理・発信）。

②について

• 本校として「どのような人間を育てたいのか」に関する議論を深めることができていない。また，「市民として求められる資質・能力」と「情報活用能力」との関連に関する議論も深めることができていない。

③④について

• 2018年２月16日（金）に本校と北海道教育大学附属函館小学校が開催する「平成29年度授業力向上セミナー」において，情報活用能力のうち，とくに本研究において取り組んでいる「相手意識を持った情報発信」に関する小学校と中学校のカリキュラム表を公開する予定であり，附属函館小学校でも同一の様式への整理を行なっている。なお，セミナー当日には「相手意識を持った情報発信」に関する小学校（英語科）と中学校（国語科）の授業を公開する予定である。
• 小学校と中学校との分担・連携をカリキュラム表に整理していくにあたり，本校が６月に作成した「『情報活用能力』育成のためのカリキュラム表（ver.3）」の様式を大幅に改定した（ver.４）。具体的には，形式について，これまで縦軸に資質・能力，横軸に教科等としていたものを，横軸を月にした。また内容面については，ver.３では「育成することができると考える単元」を示していたが，ver.４では，「必ず育成を目指す単元」のみを示すこととした。漠然と育成の可能性を示した表から，一気に絞り込みをかけ，授業実践の蓄積や小学校との表に関する協議を通して，徐々に単元を加除する方針である。また，この表には単元名のみではなく，大まかな学習内容等も記載する予定である。


改善した「『情報活用能力』育成のため
のカリキュラム表（ver.4）

⑤について

• タイピングに関する技能の向上を目指し，第１学年を対象として夏季休業中の課題として，タイピング技能向上を図ることが期待できるインターネット上のサイトを紹介し，自宅にキーボード型PCを有する者の自主的な取組を促した。
• 10月31日（火）に第１学年生徒を対象にした調査では，５分間での文字入力数は，平均105.2文字であった。また，12月11日に同生徒を対象とした調査では，５分間での文字入力数は，平均144.2文字であった。
• さらなるタイピングに関する技能の向上を目指し，１人が常にChromebookを所持することが実現した11月７日（火）以降は，第１学年において，Benesseが提供する「Benesseマナビジョン」の無料タイピング教材での「タイピングの基礎練習」を毎朝（8:15〜8:20）実施することとした。なお，１週間または２週間に１回のペースで各自がP検無料模擬試験に挑戦し，その結果をクラウド上の表計算ソフトに記録させることとした。

• 生徒１人が常にChromebookを所持することが実現したことで、ChromebookやG suite for educationを授業だけではなく、学級活動など様々な場面で積極的に活用する教員が多く見られた。そのため、職員室内においても、授業に関する会話やChromebookの活用に関する会話が頻繁に交わされるようになっており、お互いの実践や活用から学び、自らの実践でも取り入れようとする雰囲気が醸成されている。

■本期間（1月～3月）の取り組み内容

• 研究実施計画のうち，カリキュラム表の改善や授業実践の蓄積等については，おおむね実施できている。
• 以下については，研究実施計画に示していないが，取り組んでいるものである。
• 1)パナソニック教育財団が提供するアーカイブでの「実践研究DB」において，情報発信に関する先行研究の調査を継続している。
• 2)情報活用能力のカリキュラム構築に関する先行研究の調査を継続している。
• 3)タイピングに関する技能の向上を目指し，毎朝のタイピングの練習を継続して実施している。５分間の平均文字入力数は，10月が105.2文字，12月が144.2文字，２月（2018年２月９日（金））が185.3文字であった。
• 以下については，継続して取り組む必要がある。
• 1)「情報活用能力」や「市民性」を切り口として，「本校としてのどのような人間を育てたいのか」に関する議論を深めるために，中核となる組織づくりが必要である。また，これらの議論を経て，「市民として求められる資質・能力」と「情報活用能力」との関連を明らかにしていきたい。
• 2)「『情報活用能力』部会」での議論に基づいて，「他者と協働して情報を整理・発信・伝達できる」力を測るための調査問題を作成し，今年度中に実施する予定であった。しかし，ご助言いただいたような調査（アドバイザーの助言⑤）を糸口にして取り組み始めることとし，当面は調査問題の作成は取り組まないこととした。そのため，「アドバイザーの助言」⑤に示した取組を具体的に実施していきたい。
• 3)質問紙調査については，「助言への対応」⑤で述べた取組に代替させ，実施する。
• その他については，下記「助言への対応」で述べる。

■アドバイザーの助言

• ①一口に「情報」と呼ばれていても，情報は様々な属性や特性を有している。学校教育で言えば，具体的には，教科それぞれの「情報」の特性がある。これらを整理することで，教科としての特性と情報としての特性を関連させた理解や実践が可能になるのではないか。
• ②他者を意識した情報の整理・発信が本質である。また，他者に情報を発信するときには，次に３点が重要である。１点目は，相手にとってその情報が必要なものであるという点である（相手の必要性）。２点目は，相手にとってその情報が興味や関心を持つものであるという点である（相手の興味・関心）。３点目は，相手の状況を踏まえた上で発信するという点である（相手の状況）。
• ③一口に「他者」と呼ばれていても，「身近な他者」と「公共の他者」という二通りの「他者」があるのではないか。このように考えたとき，「他者を意識する」の「他者」についても，友人や家族，教員，先輩後輩のように身近で親密圏に位置する他者と，まったく普段は係わりのない（もしくはきわめて希薄な）第三者的で公共圏に位置する他者と分別して考えることも重要なのではないか。
• ④カリキュラムの絞り込みや小学校・公立中学校との連携については重要であり，今後も継続していくことが必要である。また，作成するカリキュラム表は様々な学校において活用しやすいものとしていくことが大切であり，そうした意味で「広がっていく研究」を目指すべきである。
• ⑤生徒の情報活用能力等がどのくらい向上したかを把握するための調査としては，完成版を求めるのではなく，まずは生徒が書いてみたもの（活動に関する感想や自由記述など）を整理するところからはじめてみるとよいのではないか（例えば，活動の感想を求めて，その中に「相手を考えて」という趣旨の記述がどの程度見られるか，など）。または，直接に「どんなことを考えて記述しましたか？」という項目のアンケートを実施したり，生徒と直接面識のない大学教員による面接による調査を行うなども考えられる。大切なことは，簡易なものから始め，それらをチェックして改善していくというボトムアップ式で調査方法を完成させていくということである。

■助言への対応

①④について

• 本校が教科等横断的に育成することを目指している「情報活用能力」に関わるカリキュラム表として，「『情報活用能力』育成のためのカリキュラム表」（第４版）を作成した。特に第３版では，「育成することができると考える単元」を示していたが，第４版では，「必ず育成を目指す単元」のみを示すこととした。すなわち，漠然と育成の可能性を示した表から，一気に絞り込みをかけ，授業実践の蓄積や小学校との表に関する協議を通して，徐々に単元を加除する方針である。また，この表には第３版までのように単元名のみを記載するだけではなく，学習内容も記載した。この表は，次の２点のような意義を有すると考えている。
• ①各教科が設定したある情報活用能力の育成を目指す学習内容に関する記述から，その教科が（意識的・無意識的に）把握している「情報」を抽出することで，教科それぞれの「情報」の特性と整理することができる。また，そのうち本研究の中核である「相手や状況に応じて情報を適切に発信したり，発信者の意図を理解したりする力」に関する各教科等の実践の蓄積や開発を進め，「相手意識のある情報発信」に関わる各教科等の「情報」を整理するための手がかりになるということ。
• ②単に単元名を示すだけではなく，具体的な学習内容を示すことで，表を見た人がどのような授業を行うのかについて簡単にイメージすることができるようになる。そのため，小学校や公立中学校の教員との具体的な議論を助けるものであるとともに，今後カリキュラム表が，実践に密着した具体的に改善されていくことを助けるものであるということ。

②について

• 第１学年で取り組んでいる「探究」（総合的な学習の時間）では，生徒がグループを形成し，そのグループの課題意識に基づいて設定したテーマに関する情報の収集や整理・分析等を踏まえて，発表を行った。この発表における発表物の作成及び発表練習に当たっては，お示しいただいた３点のうち，とくに，「相手の興味・関心」や「相手の状況」を意識したものとなるように繰り返し指示を行うとともに，これらの視点に立って指導や助言を行なっている。この実践をきっかけとして，他者に情報を発信するための３点に関する研究実践の構築を考えている。

③について

• ②で述べた第１学年「探究」の発表は，本校第１学年生徒や保護者，附属函館小学校の児童という「身近な他者」を「相手」として設定している。この実践が顕著な例であるように，学校における「発表」等の場面はいわば模擬的な状況で実施されることが多く，意識しなければ「身近な他者」のみを「相手」とすることに終始する実践が蓄積されていくと考えた。そこで，国語科において，作文に関する授業として，「公共の他者」をも射程に含めた授業実践を試みた（2018年2月16日のアドバイザー訪問時に公開した）。
  具体的にこの実践は，学級の文集という基本的に「身近な他者」のみが目にする媒体に掲載するための作文を指導するものであるが，同時に単元のはじめに生徒に対して，「公共の他者」としてのコンクールへの出品に含みを持たせるような意識付けを行なっている。このことによって，単に内輪に向けた作文としてではなく，日常では全く関わりのない「他者」を「相手」とした情報の発信やそのための情報の整理・分析が可能になるのではないかと考えた。この授業実践の試みを通して，「公共の他者」についての相手意識のある情報を整理・発信に実現性を検討する。

⑤について

• ⑤に関する具体的な実践研究として，第１学年が１年間取り組んだ「探究」についての発表を終えた後，生徒による自己評価を行なった。ここでは回答の項目として，「『探究発表会』(2月21日)においてあなたが発表するとき，どのようなことに気をつけましたか？具体的に答えてください。」という質問を行い，生徒の記述を整理・分析した。その結果，104名の生徒のうち45％（47人）が，「相手」や「聞いている人」という語を使用して回答していた。また本会は，保護者と附属函館小学校６学年児童等にも参加いただいたため，より「相手」を具体的に「小学生」や「親」「保護者」という語を使用し，それらの人たちに合うような発表方法を模索した姿が見られた。しかし，そうした回答のほとんどは，「目を見て話した」や「身振り手振りをつけて話した」というように，「発表」という場面での相手意識に終始するものであった。今後は，「整理・分析」など，内容及びその構成を構築する場面においても，相手意識に立脚した取組とすることができるような指導や手立ての検討や開発が求められると考えている。
  さらに今後は，面接による調査についても具体的な方法等を大学教員と協議し，今年度中に少なくとも１回は実施する。

• タイピング技能向上に向けた継続的な取組の成果として，着実にその技能が向上していることが平均入力文字数の推移から明らかとなっていることは，大きな喜びであった。今後は，ただ単に多く打てれば良いという意識に流されることのないよう，できるだけ正しい指遣いでの入力や技能向上への意欲付けを図っていく指導にも取り組んでいきたい。
• 小学校との９年間を見通した「『情報活用能力』育成のためのカリキュラム表」整備の第一歩を踏み出せたことは大きな出来事であった。今後は，本表を入口として附属函館小学校とはもちろん，近隣の公立小中学校とも議論を重ね，広く活用いただけるカリキュラム表作成を目指していきたい。
• 多くの方々と議論を続ける中で，ICT活用と情報活用との関係性をどのように捉えるかについて，共通理解を得ることに苦労した。「機器がなければ」というような誤解も多く，「情報活用能力」がすべての学習の基盤となる資質・能力であることや，とくに本校が取り組んでいる「相手意識」のある情報発信のためには学校教育全体で取り組んでいく必要があることが理解されるような実践研究を目指していきたい。

• 研究実施計画のうち，カリキュラム表の改善や授業実践の蓄積等については，おおむね実施できている。
• ６月15日（金）に開催した本校教育研究大会（約200名参会）において，本研究に関する取り組みの概要を説明するとともに，研究１年次の活動報告書を掲示して周知を図った。
• 以下については，研究実施計画に示していないが，取り組んでいるものである。
  • 1)「J-STAGE」を活用し，情報活用能力のカリキュラム構築や他者を意識した情報の発信に関する先行研究の調査を継続している。
• 以下については，継続して取り組む必要がある。
  

  理科研究授業（５月24日）での
  「他者との協働」の様子

  • 1)本研究課題のうち，研究１年次は「情報を整理・発信・伝達」に特化した研究に取り組んできたため，研究２年次は「他者と協働して」に関する実践研究に取り組んでいく予定である（平成30年５月24日に公開した理科の研究授業では，他者と協働する学習活動の在り方に関する検討を行った）。また，この研究授業及び事後検討を踏まえて，研究２年次における「他者との協働」に関する実践研究の方向性を明らかにする（「■助言への対応」「⑧について」で詳述）。
  • 2)「情報活用能力」と「市民として求められる資質・能力」との関係性について，再整理を検討している。例えば，「市民として求められる資質・能力」には，知識・技能において「調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめる技能」を設定している。このように，「市民として求められる資質・能力」と「情報活用能力」とには，重複するものや関連の強いものがあると考えている。そのため，これまで平面上で表として個別に整理していた資質・能力を再整理しなくてはならないと考えている。
  • 3)「情報活用能力」や「市民性」を切り口として，「本校としてのどのような人間を育てたいのか」に関する議論を深めるために，中核となる組織づくりが必要である。また，これらの議論を経て，「市民として求められる資質・能力」と「情報活用能力」との関連を明らかにしていきたい。（継続）
• その他については，下記「助言への対応」で述べる。

■アドバイザーの助言

• ①前回の公開授業（平成30年2月16日）では，第１学年・国語科「作文」の授業において，「学級の文集」という基本的に「身近な他者」のみが目にする作文であったものを，「公共の他者」としての作文コンクールへの応募を意識付けていた。このように，「他者を意識した情報発信」において，友人や家族，教員，先輩後輩など，身近な親密圏に位置する「身近な他者」と，普段はまったく関わりのない「公共の他者」の両方を射程に入れて実践研究している。今後は，学外の専門家にネット上で協力いただくことも考えられる。
• ②附属函館小学校との連携によって，小中９年間の「情報活用能力育成カリキュラム」が検討され，形になってきている。今後はその充実を図る必要がある。
• ③授業後の生徒の感想や自由記述の整理・分析を継続し，ここから，授業改善のためのヒントを得たり，情報活用能力を評価するための質問項目作成につなげてほしい。
• ④生徒のタイピング技能が確実に向上している。
• ⑤各教科が取り扱う「情報」がどのような特性を持っているのか，整理する必要がある。教科ごとによって取り扱う「情報」には特性があるとともに，それぞれの共通点や相違点を整理することが大切である。その上で，教科横断的に育成することを目指す「情報活用能力」を再考してほしい。
• ⑥生徒の情報活用能力がどのくらい向上したのかを把握する調査を，インタビュー調査と質問紙調査によって本格的に行う必要がある。
• ⑦近隣公立中学校との連携によって，本校の研究を横に展開していく必要がある。
• ⑧研究１年次は「他者を意識した情報発信」に注力したため，研究２年次は「他者との協働」に重点を置いた研究に取り組んでほしい。他者と協働することは，これまでに学習したことを組み合わせたり，批判的に捉えたり，論理的に再構築したりすることを可能にする。こうした学習活動を踏まえることで情報は「整理」されていくことになる。この時「協働」には，「振り返る／見直す」協働と，「生み出す」協働があることに踏まえる必要がある。

■助言への対応

①について

• 研究１年次では主に「他者を意識した『情報の発信』」に注目した実践研究に取り組んだ。その成果として，ご助言いただいたように一口に，「他者」と呼ばれていても，「身近な他者」と「公共の他者」という二通りの「他者」があるということ，「他者を意識する」の「他者」についても，友人や家族，教員，先輩後輩のように身近で親密圏に位置する他者と，まったく普段は係わりのない（もしくはきわめて希薄な）第三者的で公共圏に位置する他者と分別して考える必要がある，ということが明らかとなった。また，この「他者の二面性」を十分に踏まえた上での授業構築によって，「他者を意識した『情報の発信』」に資する活動に取り組むことができることが明らかとなった。さらに，様々な教科等の授業において「他者を意識した情報発信」を伴う学習活動が展開されている。
• 「学外の専門家によるネットを介した協力」については，具体的な検討・実施は実現できていない。しかし，カリキュラム・マネジメントにおける「教育活動に必要な人的・物的資源等を，地域等の外部の資源も含めて活用」する手段の一つとして，「公共の他者」にネットを介して協力いただくような授業スタイルを提案できるような実践研究に取り組みたい。
• 「他者を意識する」と言っても，「身近な他者」と「公共の他者」というような話者との関係性という捉えだけではなく，「他者がどのような状況にあるのか」というように，「他者の状況を意識（配慮）する」（聞く意欲の高低，年齢等）ことも含めた実践研究が必要であると考えている。

②について

• 附属函館小学校との連携による小中９年間の「情報活用能力育成カリキュラム」は，今後も議論を継続し，よりよいものへと高めていく必要がある。一方で，今年度はこれまで附属函館小学校と中学校とで取り組んできた授業力に関する実践研究を，附属函館幼稚園，附属特別支援学校を含めた四校園で実施する予定である。この場を活用し，「他者を意識した情報の発信」に関して，幅広く実践を収集するとともに，本校の実践研究に活用していきたい。また，昨年度作成した「情報活用能力育成カリキュラム」に関して，様々な学校種からの意見を得る機会によって，より充実したものにしていきたい。

③について

• 今年度の学校研究は，「カリキュラム・マネジメントを支える『評価』の工夫」と設定している。主な研究内容としては，カリキュラムを評価するための一つとして，生徒による自己評価をすべての単元において実施する。ここでは，主にその単元で育成を目指す資質・能力に基づいて設定した評価規準を質問項目とするが，単元や単位時間の授業に対する生徒の感想や自由記述の欄を設定し，その収集を図りたい。そして，生徒の記述状況を整理・分析し，ここから，授業改善のためのヒントを得たり，情報活用能力を評価するための質問項目を作成することに活用したい。

④について

• 生徒のタイピング技能については，概ね順調に向上している（2017年10月：105.2文字，12月：114.2文字，2018年２月：185.3文字，５月：259.6文字）。しかし，本校が利用している無料タイピングソフトは，正しい指使いの習得には効果があるものの，一定の時間の中でより多くの文字数を入力するという技能の向上には不向きであることが明らかとなった。また，昨年度11月からの実施によって，ソフトや活動そのものに対する関心が低くなる様子が見られた。そこで，４月からは，月曜日に新聞記事を利用して作成した文章例を提示し，それを正しく転写入力する活動を朝の５分間に行っている。この活動では，入力する文字数をより多くできる技能の向上を図るとともに，新聞記事を利用することで文章の構成や展開に関わる理解を深めることを目指している。なお，この活動は金曜日まで毎日継続して取り組むとともに，金曜日にはその入力した文字数を専用の表計算ソフトに入力し，自身の変容を把握できるようにしている。最終的には５分間で400文字の入力を目標とする。

⑤について

• これまでは，全員が顔を合わせ，一堂に会した場での議論を予定し，その機会の設定を試みたが，そのような時間を確保することはできなかった。そこで，Google Formを活用し，本校教員を対象にして，「あなたが担当する教科では，どのような『情報』を扱っていますか？」「あなたが担当する教科の『情報』を学ぶことは，『市民』としてどのようなことに役立ちますか？」という２つの質問対する記述を自由記述で求めている。７月下旬を回答期限としており，ここでの回答を分析・整理し，今後の教科等横断的な取り組みの一助としたい。

⑥について

• 第１学年が１年間取り組んだ「探究」（総合的な学習の時間）についての発表を終えた後，生徒による自己評価を行なった。ここでは回答の項目として，「『探究発表会』(2月21日)においてあなたが発表するとき，どのようなことに気をつけましたか？具体的に答えてください。」という質問を行い，生徒の記述を整理・分析した。その結果，104名の生徒のうち45％（47人）が，「相手」や「聞いている人」という語を使用して回答していた。また本会は，保護者と附属函館小学校６学年児童等にも参加いただいたため，より「相手」を具体的に「小学生」や「親」「保護者」という語を使用し，それらの人たちに合うような発表方法を模索した姿が見られた。しかし，そうした回答のほとんどは，「目を見て話した」や「身振り手振りをつけて話した」というように，「発表」という場面での相手意識に終始するものであった。今後は，「整理・分析」など，内容及びその構成を構築する場面においても，相手意識に立脚した取り組みとすることができるような指導や手立ての検討や開発が求められると考えている。
• 昨年度中に実施することを予定していた，大学教員による面接による調査を実施することができなかった。そのため，１学期から夏季休業中の実施を目指して調整していきたい。

⑦について

• 本研究の横の広がりを目指す一つの方策として，本校研究が今年度より実施する共同研究者を活用する。これまで本校は，研究に関わって「共同研究者」（本学教員または近隣中学校長），「助言者」（主に指導主事）を設定してきた。しかし実際は，教育研究大会で公開する授業に特化した「共同研究」や「助言」であった。今年度からは，「助言者」を廃止するとともに，継続的な研究への関わりを求めることを目指して「共同研究者」を本学教員と公立中学校教員の２名体制とすることとした。このうち，公立中学校教員については，本研究にも深く関わっていただくように進めていきたい。

⑧について

• ご助言いただいたキーワード等を活用して，「他者との協働」が「他者を意識した情報発信」にどのようにつながっていくのかを図式化し，単元構築や授業実践の際の根拠となるように整理したい。なお，第一案は以下の通りである。

• 教員の異動がなかったことによって，研究１年次の取り組みを継続した授業実践等に４月当初から取り組むことができている。とくに１年生は，入学とほぼ同時期に一人が一台のChromebookを常時所持する環境を整備することができたため，昨年度よりも時期を前倒した指導を実施することができている。
• ChromebookやG suite for educationに関しては，生徒による多様な活用が進んでいる状況にある。継続的な情報モラル教育の展開の必要性を感じるとともに，単に機器を遠ざけるだけではない指導の具体を考えていかなければならないと感じている。
• 教員間の日常会話の中で，「他者を意識した情報発信」について，話題となることが多くなっている。このとき，「他者」を「身近な他者」と「公共の他者」に分類したことが授業構築の一助となっていることを感じる。「他者との協働」についても，同様の展開を実現できるよう取り組んでいかなければならないと感じている。

• 研究実施計画のうち，カリキュラム表の改善については，後述するヒアリング調査を実施後に，各教科等の担当者がカリキュラム等の改善を行うため，その改善されたカリキュラムが整い次第（１月末予定），実施することとする。
• 研究実施計画のうち，効果検証および質問紙調査について，本研究は昨年度より現２学年生徒を主たる対象として実施しているため，検証および調査についても第２学年生徒を対象とすることとする。
• 以下については，研究実施計画に示していないが，取り組んでいるものである。
  • １）ヒアリング調査の実施
    　これまでに作成した各教科等の年間指導計画や，各教科等の単元において育成を目指すことを設定した資質・能力について，その計画や設定の適切さや現在の達成状況を確認することが必要であると考えた。そこで，本学教員・本校副校長・研究担当者を構成員とする検証委員会を立ち上げ，教科担当者へのヒアリング調査を実施している（平成30年11月28日から12月11日までの期間で，１教科あたり１時間程度）。このヒアリング調査では，以下の点を質問項目として事前に提示し，これまでの取組に関して各教科の実践を収集している。

    【具体的な調査項目】

    ①「カリキュラムを評価するために得ようとする『評価資料・情報』」の実際の活用事例とその妥当性

    → 『評価資料・情報』としてどんなものが得られたか？（具体物を持参）
    『評価資料・情報』はカリキュラムを評価するのに適したものであったか？
    設定した育成を目指す資質・能力と，『評価資料・情報』の関わりや適切さについて

    ② ①を受けて，「年間単元配列シート」の単元配列の変更の有無とその内容・理由

    → 単元の順序の入れ替わりはあるか？あるとすればどのような内容の変更か？
    また，変更の有無の理由は何か？

    ③ ①を受けて，「資質・能力シート」の変更の有無とその内容・理由

    → 当該単元で育成を目指す資質・能力の変更はあるか？あるとすればどのような資質・能力に変更するか？また，変更の有無の理由は何か？

    ④ 担当教科の学習内容・学習方法の，「探究」との関連

    → それぞれの教科の学習内容や学習方法は，「探究」のカリキュラムのどの部分に関連しているか（関連させることができるか）？

    また，上述した通り，質問項目の一つとして各教科における「情報」を設定し， 直接やりとりする中で，「情報」をベースにした具体的な取組の計画を検討して いきたい。
  • ２）幼稚園を含めた「『情報活用能力』育成のためのカリキュラム表」の作成
    　附属函館小学校との連携による小中９年間の「『情報活用能力』育成カリキュラム」に，幼稚園の３年間（年少・年中・年長）を加えたものを作成した。これにより12年間のカリキュラムが一通り作成されたこととなる。今後は，幼稚園と小学校，小学校と中学校との連携やつながりが意識されたカリキュラム表への改善を目指していきたい。
  • ３）タイピング技能の定期的な実態把握調査とその向上のための取組
    　生徒のタイピング技能については，概ね順調に向上しているものの，その文字数は微増であった（2017年10月:105.2文字，12月：114.2文字，2018年2月：185.3文字，5月：259.6文字，11月：267.0文字）。タイピング技能の向上のために現在は，単に転写入力する練習の場を重視するのではなく，授業をはじめとする様々な場面において文字をタイピング入力する機会を意図的に設けることで，より実生活に近い状況下で文字を入力することに重きを置くこととしている。
  • ４）本研究に関する取組と成果の広報活動の積極的な実施
    　本研究に関する取組と成果について，多くの視察受け入れや発表の機会を得ている。視察受け入れについては，8月に群馬県議会，11月に兵庫県議会からの視察を受け入れている。また，本校の取組について，7月8日（日）日本教育メディア学会研究会（函館市），10月6日（土）日本教育情報化振興会 平成30年度情報教育対応教員研修全国セミナー 第２回教育セミナーinおかやま（岡山市），平成30年度授業力向上セミナー（函館市），教育家庭新聞第52回教育委員会対象セミナー（札幌市）などで発表を行っている。
• その他については，下記「助言への対応」で述べる。

■アドバイザーの助言

• ①今年度（研究２年次）に重点的に取り組むべきは，「他者との協働」をどのように位置付けるかということである。他者と協働することによって，これまでに学習したことを組み合わせたり，批判的に捉えたり，論理的に再構築したりすることができるようになる。こうした学習活動を経ることで，情報はより整理されていく。すなわち，他者との協働は，個人がこれまでに学び，経験してきた「情報」を持ち寄り，他者との関わりによって「振り返る，見直す」機会になるとともに，その蓄積が新たな「情報」を「生み出す」機会となる。このことに，他者と協働することの価値や意義がある。この関係性を図で示して整理することも必要である。
• ②学校として育成を目指す生徒の姿（市民性）を明らかにするとともに，その姿を実現するための取組として，教科で学ぶこと，総合的な学習の時間で学ぶことの関係性を整理し，モデルで示すことが必要である。このとき，市民性と情報活用能力との関係性も明らかにする必要がある。
• ③各教科の「情報」とは何かを整理する必要がある。その上で，本校教員が考える各教科の「情報」の特性を整理・分析し，教科等横断的な具体的な取組を計画するとよい。
• ④相手（他者）意識のある情報発信については，本研究の両輪として引き続き取り組んでいく必要がある。また，生徒の「情報を整理・発信・伝達できる」力を把握するために，質問紙調査における生徒の記述や面接による生徒の声を収集し，それを分析することが大切である。
• ⑤情報活用能力は，学習の基盤として示された資質・能力であるが，学習指導要領に初めて示されたものであり，各校はそのためにどのような取組を行うべきかを模索している状況にある。だからこそ，本校の研究が重要であるとともに，できるだけ近隣公立中学校との連携によって，研究を横に広げていく必要がある。

■助言への対応

①について

• 他者との協働が，個人がこれまでに学び，経験してきた「情報」を持ち寄り，他者との関わりによって「振り返る，見直す」機会になるとともに，その蓄積が新たな「情報」を「生み出す」機会となるという関係性について図式化を試みた（図１）。この図は，他者と協働することの価値や意義を下方に示すとともに，本校が昨年度（研究１年次）取り組んだ「他者を意識した情報発信」へのつながりも意図して作成したものである。
• この図に基づいた授業実践として，第２学年社会科・地理的分野「世界と日本の結び付き」がある。本実践は，輸送（交通）手段のうち，とくに海上輸送に特化してその役割や可能性をテーマにしたプレゼン資料を作成し，学年で最も優れた資料を作成したグループについて，２月に東京で開催される全国海洋教育サミットでのポスター・セッションに参加する，というものである。すなわち，本実践は，平成30年度2月16日に実施した国語科「作文」の公開授業における，「公共の他者」を意識するために作文コンクールへの応募を行うという実践を踏まえてたものであり，最終的に発表する相手として「公共の他者」を設定することによって，資料中に含まれる情報に関して「公共の他者」を意識した整理を行うことがより意識化されることを意図したものである。
  　さらに本実践では，４人１組で協働してプレゼン資料をすることで，それぞれの学びや経験を持ち寄り，新たな問いや考えを生み出すことを意図的に設定している。そして，この実践を行う上では，本校生徒が一人一台有しているChromebookでのG Suite for EducationにおけるGoogleスライドの共同編集機能が大いに活用されていた。すなわち，クラウド上でGoogleスライドを共有して共同で編集を行うことによって，グループ内の他者が行なっている情報の整理をすべての構成員が把握することができることで，これまでに学習したことの組み合わせや批判的な捉え直し，再構成が，まさに協働で行われたのである。これは，Googleスライドの共同編集機能によって，相互の情報の整理を共有することができることを基盤として成り立っている学習であると考えている（学習活動の様子として図２，完成したプレゼン資料の例として図３）。
  
  
  

②について

• 学校として育成を目指す生徒の姿（市民性）として，次年度より「問い続け，行動し続ける15歳へ」を設定することを検討している。また，これに関わり，各教科等がどのように関わり合い，そして，生徒にどのような力がとくに大切となるかについて 図式化を試みた（図４）。
  
  　まず，本校が中学校を修了する段階で目指す，市民性ある生徒の姿を「問い続け，行動し続ける」ことと設定した。そして，そのためには，「探究(総合的な学習の時間)」を核として位置付けるとともに，各教科や道徳科，特別活動それぞれがどのような役割を果たすのかを明確にした。そして，「情報活用能力」「自己指導能力」「他者との関わり」の３つの力を，これらの教育活動をよりよく展開するための基盤となる力と位置付けるとともに，教育活動を通じて育成すべき力として設定した。

③について

• Google フォームを活用して，各教科における「情報」についてアンケート調査を実施したところ，当該教科における「学習内容」とほぼ同義のものとして説明される回答が多く得られた。そのため，学習内容による教科等横断は，特定の教科間の結び付きを強める一方で，そのような「団子」が点在する状況になってしまうとともに，その「団子」同士の関わりを明らかにできず，かえって教科（特定の教科）の独自性を強めてしまうことを懸念し，各教科における「情報」をベースにした具体的な取組は計画できていない。後述するヒアリング調査における質問項目の一つとして各教科における「情報」を設定し，直接やりとりする中で今後の展開を検討していきたい。

④について

• 「他者を意識した情報発信」については，様々な教科等の授業において展開されているものの，その力を鍛え，発揮する場として探究（総合的な学習の時間）の成果発表会を位置付けることとした。これは，昨年度実施した第１学年探究の「第１回成果報告会」において，他者を意識した情報発信となるよう指導を行なった過程によるものである。
• 探究「第１回成果報告会」は，第１学年において同一の興味・関心を有する生徒７名で１グループを構成し，探究の成果を発表するというものであった。本会後に実施した生徒による自己評価では，「あなたが発表するとき，どのようなことに気をつけましたか？具体的に答えてください。」という質問に対して，104名の生徒のうち45％（47名）が，「相手」や「聞いている人」という語を用いて回答していた。
• これを踏まえて実施した探究「第２回成果報告会」は，第２学年において同一の興味・関心を有する生徒３〜４名で１グループを構成し，探究の成果を発表するというものであった。第１回と同様に実施した自己評価では，100名（当日欠席４名）の生徒のうち60％（60名）が，相手を意識した発表を行ったという記述が見られた（例として，「聞き手にどう思うか質問し，コミュニケーションを取りながら発表した。」「相手が聞きやすいペースで話すこと。話しているところのスライドを指して，どこを話しているのかわかりやすいようにすること。」など）。

⑤について

• 本研究を近隣公立中学校に活用いただく成果を生み出すための一つの方策として，公立学校教員を本校の共同研究者として委嘱することとしたが，継続的な協力関係を構築することには至っていない。

• 本研究の中核である「他者を意識した情報発信」と「他者との協働」、「ICTの活用」という３つの要素が、研究２年目の後期に入り、その関係性を明らかにすることができつつある。本研究における理論的な一貫性を保障する上で大きな成果であると感じるとともに、ここまでの整理をご指導くださったアドバイザーの吉崎先生を初めとした多くの方々のご助言に感謝している。
• 生徒が一人一台Chromebook有する環境を導入しておよそ１年が経過し、様々な実践が各教科担当者の創意のもと展開されている。

• 前期間では，２年間の試行錯誤の取組から生み出した「情報整理における他者との協議」と「他者を意識した情報発信」に関するモデル図を作成したが，上記した数学科の授業では，このモデル図の妥当性や信頼性について検証することができた。